小森卓郎 (自由民主党)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

委員の方から、予見性についてのお尋ねがあったところであります。

御指摘いただいたとおり、回収にも長期かかるような、そしてまた長期、大規模な投資になりますので、事業者において予見性を持つこと、それが高まっていくということは大変重要なことだというふうに思っております。そのためにやらなければいけないこととして、まず一つは、発電事業者、そしてまた送配電事業者、それ以外の主体も含めて、全体として予見性を持つということだと思いますけれども、国が、将来に向けた戦略、施策の方向性、需給の見通しなどを示しているところでございます。

昨年二月に第七次エネルギー基本計画を取りまとめましたけれども、あわせまして、二〇四〇年度におけるエネルギーの需給見通しを提示をしたところであります。そうした全体のものに加えまして、発電事業者等の個別のプロジェクトの投資の予見可能性というのも投資判断の後押しになるものだというふうに考えているところであります。

例えば発電事業者について申しますと、電源を維持、確保するための投資のための容量市場、そしてまた、巨額の新規投資が必要な場合については長期脱炭素電源オークションといったような制度を整備しております。これによりまして、必要な設備投資が将来に向けて予見性の上がる形で回収できるような措置を取っているところでございます。

前後のやりとり

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