山岡達丸です。
本日もまた質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。
本日は、電気事業法の改正案の審議ということでございます。
本法案は、将来にわたっての電力の安定供給体制をしっかりとつくっていくという、そのために、送電網の整備、そのことを大きく推進するための資金的支援や、大規模電源向けの、財政投融資を活用しながらの貸付制度というのを盛り込んでいくというような考え方であります。
これから、いわゆるデジタル社会というふうに言われる中で、データセンター等、多量の電力が必要になる、そういうものが国内にもどんどん増えていくだろうということ、あるいは、電化という、脱炭素が進んでいくに当たって電力に頼っていくシーンが増えるだろうという様々な将来の状況を勘案したときに、現時点の国内の電力供給体制、これは脆弱であるという認識は私も強く持ってこの間も質疑をさせていただいた立場でありますので、今回の設備の様々な整備の方針、このことには賛同する立場から質疑をさせていただくわけであります。
電力というのは、大臣にまず伺いますけれども、今大臣はナフサのことでも大変全面的にも御活躍をされて、御苦労されているわけでありますけれども、ナフサのこと一つ、市場に出回らないということになると大変な社会情勢を生むわけでありますが、それでもという言い方をしたら語弊があるかもしれませんが、ナフサ自体は輸入が可能なものでもあり、それでも制限はあるわけでありますけれども、ただ、電力そのものは輸入もできないというものであります。
設備がなければ電力が供給できないということがあれば、あしたにでもまた何とかして作り出すというのが非常に難しいという状況の中で、しかも投資は長期にわたって時間がかかりますから、やはり今のうちから将来のことを踏まえた基本的な体制はつくっていかなきゃいけない。もちろん、省エネが進むんだとか技術革新で電力の使用が減るんだとか、それはそれで突き詰めていくべきものでありますけれども、言うなれば、それが思うように進まなかったときに電力が足りませんよということにはやはり私たちはならないと思っていますし、もちろん、電力の仕組みからいえば、余剰電力があった場合はどうするんだという議論もあるかもしれませんが、蓄電の技術であったりとかあるいは水素化の技術であったりとか様々な技術の進展もあり、あるいは産業も電力のあるところに集まってくるということを思ったときに、私は、現時点の考え方としては、やはり長期の安定供給体制のために、そのことを見越した電力体制等、特に系統整備も含めて進めていくべきだと思っています。
大臣に総論としての御所見を伺いますけれども、今後の電力供給体制の構築ということ、政府全体として、経産省全体としてどのような考え方で取り組んでいかれるか、大臣にも御所見をいただければと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
いろいろな観点から御提案もいただいておりまして、私どもは、その議論についてはもちろんオープンでありますので、今の委員の御指摘も踏まえて、あるべき方向性というのは検討していきたいというふうに思っています。
ただ、考え方としては、先ほど事務方から説明しているとおり、一定規模以上で長期がかかるものを対象ということを基準として決めていく、それについてはやはり予見可能性というのがなかなか確保できないということで課題になっているという理解でありますので、基本的には定性的な基準を基に具体的な当てはめを考えていきたいというふうに考えております。
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河野義博(中道)
専門家が議論していますと言うんですけれども、本当に専門家が入っていますかということも懸念がありますので、これはしっかり議論していただいて、せっかく法改正までして制度をつくるのに、結局、旧一般電気事業者が原子力とか送配電網とか大きなものを造るのにしか使えないということになると、よくないと私は思うんですね。是非ともしっかりフォローしていただきたいと思います。
残りの通告は次回の質問にさせていただきたいと思っております。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、山岡達丸君。
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- （上の発言）
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山岡達丸(中道)
山岡達丸です。
本日もまた質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。
本日は、電気事業法の改正案の審議ということでございます。
本法案は、将来にわたっての電力の安定供給体制をしっかりとつくっていくという、そのために、送電網の整備、そのことを大きく推進するための資金的支援や、大規模電源向けの、財政投融資を活用しながらの貸付制度というのを盛り込んでいくというような考え方であります。
これから、いわゆるデジタル社会というふうに言われる中で、データセンター等、多量の電力が必要になる、そういうものが国内にもどんどん増えていくだろうということ、あるいは、電化という、脱炭素が進んでいくに当たって電力に頼っていくシーンが増えるだろうという様々な将来の状況を勘案したときに、現時点の国内の電力供給体制、これは脆弱であるという認識は私も強く持ってこの間も質疑をさせていただいた立場でありますので、今回の設備の様々な整備の方針、このことには賛同する立場から質疑をさせていただくわけであります。
電力というのは、大臣にまず伺いますけれども、今大臣はナフサのことでも大変全面的にも御活躍をされて、御苦労されているわけでありますけれども、ナフサのこと一つ、市場に出回らないということになると大変な社会情勢を生むわけでありますが、それでもという言い方をしたら語弊があるかもしれませんが、ナフサ自体は輸入が可能なものでもあり、それでも制限はあるわけでありますけれども、ただ、電力そのものは輸入もできないというものであります。
設備がなければ電力が供給できないということがあれば、あしたにでもまた何とかして作り出すというのが非常に難しいという状況の中で、しかも投資は長期にわたって時間がかかりますから、やはり今のうちから将来のことを踏まえた基本的な体制はつくっていかなきゃいけない。もちろん、省エネが進むんだとか技術革新で電力の使用が減るんだとか、それはそれで突き詰めていくべきものでありますけれども、言うなれば、それが思うように進まなかったときに電力が足りませんよということにはやはり私たちはならないと思っていますし、もちろん、電力の仕組みからいえば、余剰電力があった場合はどうするんだという議論もあるかもしれませんが、蓄電の技術であったりとかあるいは水素化の技術であったりとか様々な技術の進展もあり、あるいは産業も電力のあるところに集まってくるということを思ったときに、私は、現時点の考え方としては、やはり長期の安定供給体制のために、そのことを見越した電力体制等、特に系統整備も含めて進めていくべきだと思っています。
大臣に総論としての御所見を伺いますけれども、今後の電力供給体制の構築ということ、政府全体として、経産省全体としてどのような考え方で取り組んでいかれるか、大臣にも御所見をいただければと思います。
29赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員と完全に同じ問題意識を持っていると思います。
電力の安定供給、あるいは電力の安定供給の確保は、国家の生命線であると認識をしています。
改めて申し上げるまでもございませんが、ＤＸ、あるいはＡＸ、さらにはＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中で、増加する電力需要に対して必要な電力を安定的に供給していくことが、これも委員御指摘になりましたけれども、国内におけるデータセンターあるいは半導体工場などの立地に不可欠であり、経済成長や産業競争力強化をまさに左右する、国力に直結をする国家の最優先課題の一つだと思っています。
御審議いただいている電気事業法…
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30山岡達丸(中道)
ありがとうございます。
大臣から今御答弁いただきましたが、私にしても、昨年の六月に経済産業委員会で取り上げたのは、今お話にもありました、ＡＩの活用とか自動走行運転とか、そのことにデータセンターは不可欠なわけでありますけれども、その需要は増大するんだということを経産省自ら表明しているにもかかわらず、一方で、電力の政策をやっているチームはまた別にあるわけでありますけれども、データセンターに対する電力部門の送電網の整備は、具体的には変電施設とか、そういう整備は全然追いついていないんだということを取り上げさせていただいて、また、託送料金制度でネットワーク制度は…
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31久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
ＧＸ戦略地域制度におけるデータセンター集積型の点について今御指摘いただいたかと思います。
この制度は、国が伴走しながらデータセンター集積地を整備していくという取組でありまして、その実現に向けては、事業者の確保と、送電線や通信インフラ等のインフラ整備を一体的に講じていくということが重要だというふうに認識しております。
事業者の確保につきましては、四月下旬の有望地域選定以降、既に様々な事業者から問合せをいただいております。国も伴走しながら、自治体と事業者のマッチングを進め、整備した集積地が有効活用されるように取り組んでまいります。…
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