久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

お答え申し上げます。

GX戦略地域制度におけるデータセンター集積型の点について今御指摘いただいたかと思います。

この制度は、国が伴走しながらデータセンター集積地を整備していくという取組でありまして、その実現に向けては、事業者の確保と、送電線や通信インフラ等のインフラ整備を一体的に講じていくということが重要だというふうに認識しております。

事業者の確保につきましては、四月下旬の有望地域選定以降、既に様々な事業者から問合せをいただいております。国も伴走しながら、自治体と事業者のマッチングを進め、整備した集積地が有効活用されるように取り組んでまいります。

また、送電線の整備については、需要が顕在化していない段階から計画的に送電線の整備を進めるということが重要というふうに考えております。

その上で、今般の電気事業法改正案では、特にリスクの高い送電線の整備に充てるための貸付制度を盛り込んでございます。まずは、このGX戦略地域制度にのっとって、事業者の確保に努めながら、整備費用を回収できないリスクを理由に送電線の先行的な整備が進まないといったことがないように、各地域の状況を確認しながら、今後、貸付制度の具体化をしっかり検討してまいりたいと考えてございます。

この貸付制度をしっかり進めていくことによって送電線の先行的な整備のリスクを担保できるということから、交付の措置は必要ないというふうに考えてございます。

前後のやりとり

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