ありがとうございます。
大臣から今御答弁いただきましたが、私にしても、昨年の六月に経済産業委員会で取り上げたのは、今お話にもありました、ＡＩの活用とか自動走行運転とか、そのことにデータセンターは不可欠なわけでありますけれども、その需要は増大するんだということを経産省自ら表明しているにもかかわらず、一方で、電力の政策をやっているチームはまた別にあるわけでありますけれども、データセンターに対する電力部門の送電網の整備は、具体的には変電施設とか、そういう整備は全然追いついていないんだということを取り上げさせていただいて、また、託送料金制度でネットワーク制度は維持されているわけでありますけれども、これはなかなか、人口が縮小していく中の制度で、レベニューキャップ制度とか厳しい査定も受けながらやるので、系統整備をやるネットワーク会社が独自の判断で投資をどんどんしていこうという決断がしようがないという構造的な仕組みになっているということも取り上げさせていただいて。
今大臣の後ろにいらっしゃる筑紫さんが当時は基盤整備課長であられて、本当に迅速に、今、添田さんが引き継がれていますけれども、その道筋は筑紫さんが相当つけておられて今のこの法律につながっていると思っていますから、当時から、私も、いろいろな議題に対して真摯に耳を傾けていただいて今回の法改正につながっているということは、心からの敬意もこの場でも表させていただきたいと思っています。
そういう意味で、この法改正は重要だと思いますが、ただ、やはり様々論点としては伺いたいこともございますし、十九日にもまた質疑の機会をいただいていますので、今日は法改正の細かい中身とかそういうことを聞きたいと思っておりますので、資源エネルギー庁から長官を始め皆様に来てもいただいて、審議官にもお越しいただいて、これからちょっと経産省とエネ庁の方の皆様にお伺いしていきたいと思っております。
データセンターに向けた局所的な系統整備は将来必ず伸びるということは経産省がお示しいただいているのでありますけれども、ただ、個別に起こっていることでいいますと、例えば、米国の投資として、データセンターとして入るんだという連絡があっても、やはり民間企業の個社の判断ですから、突然、巨額の投資をするはずの会社が引いてしまう。マクロの基準でいえば、電源整備さえしていれば、インフラ整備を、系統整備さえしていればきっとほかの社が入ってくるというのは、それはマクロの視点からはそうなんですが、ただ、個社の立場からすれば、突然引かれてしまうと、とてもそれは投資をできないという状況なわけであります。
今回の法改正は貸付けの支援ということになっています。私は前回の国会でも申し上げましたが、やはりスピード感を持って決断していくためには国のプッシュ型の支援が必要じゃないかということを申し上げました。
貸付けも偉大な仕組み、これを支援していくことも偉大な仕組みだと思いますが、広域機関には、交付金を措置する、そういう役割というか、そういう機能も持っているわけであります。ただ、今の制度では、地域間の連系線、いわゆる北海道と東北とか、そういう広域の連系線については交付金を出すということになっているわけでありますが、御存じのとおり、データセンターというのは、局所的な、変電所の近くに、局所的にデータセンターが集まり、地域の中の、一部の地域に大型の電力が必要になる、そういう体質のものでありまして、地域内の系統整備に交付金措置というものを行わないというスキームで今の課題の解決ができるのかという私なりに懸念は持っているところであります。
経産省は、データセンターの適地に、今、ＧＸ戦略地域というものを選定しようと、当然、私たち北海道も、それはもうその地域になっていきたいという思いで今手続を進めているわけでありますが、この手続を進めていますけれども、この場所に選ばれたときのメリットも何かというのも余り判然としていないというのが私の受け止めでございます。
選定から迅速な系統整備を進めていくということも含めて、このＧＸ戦略地域とも絡めながらも、私は域内交付金措置が必要なんじゃないかと思いますが、御答弁いただけますでしょうか。
27
工藤彰三(自民)
次に、山岡達丸君。
この発言のページ
28
山岡達丸(中道)
山岡達丸です。
本日もまた質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。
本日は、電気事業法の改正案の審議ということでございます。
本法案は、将来にわたっての電力の安定供給体制をしっかりとつくっていくという、そのために、送電網の整備、そのことを大きく推進するための資金的支援や、大規模電源向けの、財政投融資を活用しながらの貸付制度というのを盛り込んでいくというような考え方であります。
これから、いわゆるデジタル社会というふうに言われる中で、データセンター等、多量の電力が必要になる、そういうものが国内にもどんどん増えていくだろうということ、あるい…
この発言のページ
29
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員と完全に同じ問題意識を持っていると思います。
電力の安定供給、あるいは電力の安定供給の確保は、国家の生命線であると認識をしています。
改めて申し上げるまでもございませんが、ＤＸ、あるいはＡＸ、さらにはＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中で、増加する電力需要に対して必要な電力を安定的に供給していくことが、これも委員御指摘になりましたけれども、国内におけるデータセンターあるいは半導体工場などの立地に不可欠であり、経済成長や産業競争力強化をまさに左右する、国力に直結をする国家の最優先課題の一つだと思っています。
御審議いただいている電気事業法…
この発言のページ
- （上の発言）
30山岡達丸(中道)
ありがとうございます。
大臣から今御答弁いただきましたが、私にしても、昨年の六月に経済産業委員会で取り上げたのは、今お話にもありました、ＡＩの活用とか自動走行運転とか、そのことにデータセンターは不可欠なわけでありますけれども、その需要は増大するんだということを経産省自ら表明しているにもかかわらず、一方で、電力の政策をやっているチームはまた別にあるわけでありますけれども、データセンターに対する電力部門の送電網の整備は、具体的には変電施設とか、そういう整備は全然追いついていないんだということを取り上げさせていただいて、また、託送料金制度でネットワーク制度は維持されているわけでありますけれども、これはなかなか、人口が縮小していく中の制度で、レベニューキャップ制度とか厳しい査定も受けながらやるので、系統整備をやるネットワーク会社が独自の判断で投資をどんどんしていこうという決断がしようがないという構造的な仕組みになっているということも取り上げさせていただいて。
今大臣の後ろにいらっしゃる筑紫さんが当時は基盤整備課長であられて、本当に迅速に、今、添田さんが引き継がれていますけれども、その道筋は筑紫さんが相当つけておられて今のこの法律につながっていると思っていますから、当時から、私も、いろいろな議題に対して真摯に耳を傾けていただいて今回の法改正につながっているということは、心からの敬意もこの場でも表させていただきたいと思っています。
そういう意味で、この法改正は重要だと思いますが、ただ、やはり様々論点としては伺いたいこともございますし、十九日にもまた質疑の機会をいただいていますので、今日は法改正の細かい中身とかそういうことを聞きたいと思っておりますので、資源エネルギー庁から長官を始め皆様に来てもいただいて、審議官にもお越しいただいて、これからちょっと経産省とエネ庁の方の皆様にお伺いしていきたいと思っております。
データセンターに向けた局所的な系統整備は将来必ず伸びるということは経産省がお示しいただいているのでありますけれども、ただ、個別に起こっていることでいいますと、例えば、米国の投資として、データセンターとして入るんだという連絡があっても、やはり民間企業の個社の判断ですから、突然、巨額の投資をするはずの会社が引いてしまう。マクロの基準でいえば、電源整備さえしていれば、インフラ整備を、系統整備さえしていればきっとほかの社が入ってくるというのは、それはマクロの視点からはそうなんですが、ただ、個社の立場からすれば、突然引かれてしまうと、とてもそれは投資をできないという状況なわけであります。
今回の法改正は貸付けの支援ということになっています。私は前回の国会でも申し上げましたが、やはりスピード感を持って決断していくためには国のプッシュ型の支援が必要じゃないかということを申し上げました。
貸付けも偉大な仕組み、これを支援していくことも偉大な仕組みだと思いますが、広域機関には、交付金を措置する、そういう役割というか、そういう機能も持っているわけであります。ただ、今の制度では、地域間の連系線、いわゆる北海道と東北とか、そういう広域の連系線については交付金を出すということになっているわけでありますが、御存じのとおり、データセンターというのは、局所的な、変電所の近くに、局所的にデータセンターが集まり、地域の中の、一部の地域に大型の電力が必要になる、そういう体質のものでありまして、地域内の系統整備に交付金措置というものを行わないというスキームで今の課題の解決ができるのかという私なりに懸念は持っているところであります。
経産省は、データセンターの適地に、今、ＧＸ戦略地域というものを選定しようと、当然、私たち北海道も、それはもうその地域になっていきたいという思いで今手続を進めているわけでありますが、この手続を進めていますけれども、この場所に選ばれたときのメリットも何かというのも余り判然としていないというのが私の受け止めでございます。
選定から迅速な系統整備を進めていくということも含めて、このＧＸ戦略地域とも絡めながらも、私は域内交付金措置が必要なんじゃないかと思いますが、御答弁いただけますでしょうか。
31久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
ＧＸ戦略地域制度におけるデータセンター集積型の点について今御指摘いただいたかと思います。
この制度は、国が伴走しながらデータセンター集積地を整備していくという取組でありまして、その実現に向けては、事業者の確保と、送電線や通信インフラ等のインフラ整備を一体的に講じていくということが重要だというふうに認識しております。
事業者の確保につきましては、四月下旬の有望地域選定以降、既に様々な事業者から問合せをいただいております。国も伴走しながら、自治体と事業者のマッチングを進め、整備した集積地が有効活用されるように取り組んでまいります。…
この発言のページ
32山岡達丸(中道)
今御答弁をいただきましたが、特にリスクの高い系統整備にもこの貸付制度を設けているんだというお話、そこでしっかり対応していきたいというお話でありましたが、今回の貸付制度、厳密に見ますと二つの類型がありまして、民間金融機関と協調して財政投融資を前提に貸し付けるという考え方と、広域機関の独自の財源を使って貸し付ける、その二つの考え方があるわけでありますけれども、まさに今お話がありましたけれども、広域機関の独自の貸付けというのは、私は交付金にすべきじゃないかと申し上げましたが、しかし、系統整備のそういう初期のリスクの高いところについては、その制度を工夫して活用す…
この発言のページ
33久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
今委員から御指摘いただいた理解で結構でございます。
この発言のページ