赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

いろいろな観点から御提案もいただいておりまして、私どもは、その議論についてはもちろんオープンでありますので、今の委員の御指摘も踏まえて、あるべき方向性というのは検討していきたいというふうに思っています。

ただ、考え方としては、先ほど事務方から説明しているとおり、一定規模以上で長期がかかるものを対象ということを基準として決めていく、それについてはやはり予見可能性というのがなかなか確保できないということで課題になっているという理解でありますので、基本的には定性的な基準を基に具体的な当てはめを考えていきたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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