まさに求職のインフラのところもＡＩをしっかりと活用していくということが大事になってくると思いますので、今後の進展に合わせて、しっかりそこをつくっていっていただきたいんですが。
現状、例えば、私も医療の業界におりましたので、医療系の求人サイトでは、私自身は医師の転職サイトしか使ったことがなかったんですけれども、元職場の中で実際にあった事例で、看護師さんを募集したいというようなケースにおいて、とある求職サイトに対して、この中から応募が来ますと。それで、過去に一度でもそのサイトを使って応募をしたことがある人材、Ａさんとします、このＡさんが、そのサイトを通じて応募されて、そのときには人員が充足していたのでお断りをしました。ところが、そこから半年か一年近くたって、またちょっと人が足りなくなって、もう一度募集をかけたときに、別なサイトとかあるいは直接応募という形でその同じ方が応募してくださって、今度は採用して実際に働いてくださるというふうなケースが間々存在するということなんです。
こうしたときに、一番最初に求職をしていた、登録していたサイト、そのサイト以外のルートから後から採用したということをもって、採用側の医療機関に対して多額の違約金とか遅延損害金みたいなものが発生するというケースが実際にありまして、実際、私が働いていたところでも、大体一千万から二千万台ぐらいの違約金を、かなり多額の違約金がどかんと請求されたということがございました。
実際には、中の一人がどうやら過去にその最初のサイトを使って求職していたことがあるというのが、報告が漏れていたということが分かって、過去五年間遡って調べてくださいみたいな請求が来て、調べたら十一名ぐらい出てきて、それを総合するとそれぐらいの値段になってしまったというふうなケースだったんですけれども。
ここで問題なのが、当該サイトにおいて、採用する医療機関の側に、実際に採用、不採用という通知をやったら、そのＡさんとのやり取りの履歴がそこでもう画面に表示されなくなって見えなくなってしまうので、その人が過去にそこでやり取りをしていたかどうかはよく分からない。
かつ、その利用規約とかというのも、医療機関側もユーザー側も求職者の側も結構最初は無料で使えますよみたいなふうになっていて、実際に就職されたらその給与の何％をサイト側、紹介会社側にお支払いするというふうな規約ではあるんですけれども、医療機関側で募集をかけるときに、アカウントを作って、ほかのいろいろなサービスでもありますけれども、利用規約が物すごくどばっと出てきて、一番下に同意すると書いてあって、あれを本当に真面目に全部読むという方はなかなか、時間的にも難しいという中で、同意したら、そこの中に、よくよく読むと、違約金、一年以内に同じ人が別のところから入ってきたら幾ら幾らでとかと、何かよく見るといっぱい書いてあったという、非常にそこが分かりにくく埋もれているみたいなケースがありまして、これでトラブルになっている。
こういったケースがうちのクリニックだけじゃなくてほかのところにも結構全国的に多々存在するというふうには伺っているんですが、まず、厚労省として、こういったトラブルの実態をどの程度把握されておりますでしょうか。
23
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原油やナフサの調達先の多角化は、中長期にわたってエネルギー安全保障や経済安全保障を確保する観点から不可欠です。
原油については、民間事業者による調達先多角化の取組を後押しする観点から、これまでやってきた支援としては、積極的な資源外交や、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を通じた上流権益取得に対する支援、鉱山の権利を取得するということでありますが、そういったことで、供給源の多角化に資するインセンティブを措置をしています。
それから、ナフサについては、積極的な資源外交による調達先多角化の取組に加えて、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造に関する研究…
この発言のページ
24牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
いろいろ、使う量を減らすとか、あるいは鉱山の権利を取得するところはバックアップするとか、様々ございますが、とはいえ、やはり中東が、正常化したらそこに買いに行くのが一番安いとなってしまいがちだと思いますので、どうにか元売の輸入される企業の方々が多角化した調達先を維持できるような環境というものをしっかりと検討していっていただきたいというふうに思います。
続いて、ちょっと一問飛ばしまして、本日、ＡＩ時代に産業構造がどんどん変化していきますので、これに対応する人材確保ということを軸にここから先は質問させていただきたいと思います。
人…
この発言のページ
25竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今御紹介いただきましたとおり、二〇四〇年の就業構造推計を踏まえますと、ＡＩが進展する中で、ＡＩ、ロボットを使いこなす人材、現場人材の育成を進めることが重要と認識してございます。
さらには、技術進展が進む中で、必要なスキルが足下で変化していくことも想定されてございます。このため、令和七年度補正予算事業におきまして、最新の職業関連情報や求人情報を基に、ＡＩを用いてスキル情報を抽出し、職種ごとに必要となるスキルの整理、把握を進めているところでございます。また、関係省庁とも連携しつつ、スキル関連情報の一体的な提供の充実にも取り組んでいる…
この発言のページ
- （上の発言）
26牧牧野俊一(参政)
まさに求職のインフラのところもＡＩをしっかりと活用していくということが大事になってくると思いますので、今後の進展に合わせて、しっかりそこをつくっていっていただきたいんですが。
現状、例えば、私も医療の業界におりましたので、医療系の求人サイトでは、私自身は医師の転職サイトしか使ったことがなかったんですけれども、元職場の中で実際にあった事例で、看護師さんを募集したいというようなケースにおいて、とある求職サイトに対して、この中から応募が来ますと。それで、過去に一度でもそのサイトを使って応募をしたことがある人材、Ａさんとします、このＡさんが、そのサイトを通じて応募されて、そのときには人員が充足していたのでお断りをしました。ところが、そこから半年か一年近くたって、またちょっと人が足りなくなって、もう一度募集をかけたときに、別なサイトとかあるいは直接応募という形でその同じ方が応募してくださって、今度は採用して実際に働いてくださるというふうなケースが間々存在するということなんです。
こうしたときに、一番最初に求職をしていた、登録していたサイト、そのサイト以外のルートから後から採用したということをもって、採用側の医療機関に対して多額の違約金とか遅延損害金みたいなものが発生するというケースが実際にありまして、実際、私が働いていたところでも、大体一千万から二千万台ぐらいの違約金を、かなり多額の違約金がどかんと請求されたということがございました。
実際には、中の一人がどうやら過去にその最初のサイトを使って求職していたことがあるというのが、報告が漏れていたということが分かって、過去五年間遡って調べてくださいみたいな請求が来て、調べたら十一名ぐらい出てきて、それを総合するとそれぐらいの値段になってしまったというふうなケースだったんですけれども。
ここで問題なのが、当該サイトにおいて、採用する医療機関の側に、実際に採用、不採用という通知をやったら、そのＡさんとのやり取りの履歴がそこでもう画面に表示されなくなって見えなくなってしまうので、その人が過去にそこでやり取りをしていたかどうかはよく分からない。
かつ、その利用規約とかというのも、医療機関側もユーザー側も求職者の側も結構最初は無料で使えますよみたいなふうになっていて、実際に就職されたらその給与の何％をサイト側、紹介会社側にお支払いするというふうな規約ではあるんですけれども、医療機関側で募集をかけるときに、アカウントを作って、ほかのいろいろなサービスでもありますけれども、利用規約が物すごくどばっと出てきて、一番下に同意すると書いてあって、あれを本当に真面目に全部読むという方はなかなか、時間的にも難しいという中で、同意したら、そこの中に、よくよく読むと、違約金、一年以内に同じ人が別のところから入ってきたら幾ら幾らでとかと、何かよく見るといっぱい書いてあったという、非常にそこが分かりにくく埋もれているみたいなケースがありまして、これでトラブルになっている。
こういったケースがうちのクリニックだけじゃなくてほかのところにも結構全国的に多々存在するというふうには伺っているんですが、まず、厚労省として、こういったトラブルの実態をどの程度把握されておりますでしょうか。
27古古舘哲生厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
人材確保に当たりまして医療機関などが民間の雇用仲介事業者を利用される際に、一部において違約金請求ですとか紹介手数料をめぐるトラブルが生じているということは私どもも承知をいたしております。
そうした実態を踏まえまして、労働政策審議会で御審議をいただいた上で、職業紹介事業者に対する求職者への金銭等の提供の禁止ですとか就職後二年以内の転職勧奨禁止について職業紹介事業の許可条件に規定をするとともに、募集情報提供事業者等に対する求職者への金銭等の提供禁止や利用料金、違約金等の契約内容について求人者に分かりやすく明示する義務を課しております…
この発言のページ
28牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。今言っていただいたような形で、いろいろ通達を出されたりとか窓口をつくっていただいたりしているということで。
実際、私が元職場で伺っているケースにおいても、完全に違法というほどのことではないと思うんですけれども、確かに民間の職業紹介事業者であるとか募集情報等提供事業者といったものが適正な紹介手数料を得るということ自体は何の問題もないと思うんですけれども、やはりなかなか、そういった契約情報が非常に分かりにくい形で規約の中に埋もれてしまったりとか、あるいは、採用する側が当該の求職者とのやり取りを、一回そこのやり取りが、採用、不採用が完結…
この発言のページ
29古古舘哲生厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先ほど御説明いたしました利用料金や違約金に関する明示義務等々のルールにつきましては、求人者の皆様への周知に加えて、違反事案に対し、指導監督により履行確保に取り組んでおります。
先ほど申し上げました、本年一月から実施をしております都道府県労働局による医療関係団体等への訪問時におきましては、お祝い金の禁止等によるトラブル事例の減少を評価をするというような声もいただいておりまして、トラブルの防止に一定程度寄与はしているものというふうに考えております。
引き続き、関係団体や特別相談窓口を通じて、法令違反の疑いを把握した場合には厳正に対…
この発言のページ