赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 67 発言)

原油やナフサの調達先の多角化は、中長期にわたってエネルギー安全保障や経済安全保障を確保する観点から不可欠です。

原油については、民間事業者による調達先多角化の取組を後押しする観点から、これまでやってきた支援としては、積極的な資源外交や、JOGMECによるリスクマネー供給を通じた上流権益取得に対する支援、鉱山の権利を取得するということでありますが、そういったことで、供給源の多角化に資するインセンティブを措置をしています。

それから、ナフサについては、積極的な資源外交による調達先多角化の取組に加えて、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造に関する研究開発支援や設備投資支援を通じてナフサへの依存度低減を図っている、これもインセンティブになっているかと思います。具体的には、廃プラスチックや廃ゴムからの化学製品製造に関する研究開発支援や、ナフサ原料からバイオマス原料への転換に必要な設備投資支援などを行っています。

なかなか一足飛びに、委員がおっしゃるような税制、補助金ということにはならぬかもしれませんけれども、中長期的に調達先を多角化していくことは絶対に必要でありますので、それに必要な措置については、引き続き、あらゆる選択肢を排除せずに検討を続けてまいりたいと思っています。

〔委員長退席、土田委員長代理着席〕

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