2026年6月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 67 発言）
おはようございます。参政党の牧野俊一でございます。
本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず冒頭、中東関連のナフサとか原油の調達についてお伺いしたいんですけれども、現在、大本の量としては足りていて、そして、年を越えて供給できる見通しであるというふうには伺っております。こういった中東情勢を受けて、調達先を多様化しようという動きが少しずつ進んできているというところでございますが、これは、いずれこの戦闘が終わってホルムズ海峡が正常化したときに、民間の経済合理性だけに任せていたら、また中東依存度がどんどん上がっていってしまうという懸念がどうしてもあると思います。
政府として、現在買いに行っている南米、北米、それから東南アジア、オーストラリアも含めて、この危機がある程度収束した後も、せっかく多様化できたこの調達先を維持するために、長期契約に対する支援であるとか、備蓄制度とか、あるいは、調達先を多様化した状態を民間企業が維持できるように、何らかの税制とか補助金、インセンティブを与えてその状況をキープしていくということは何らか検討されていますでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
働く従業員一人一人が様々な事情を抱えている中で、それぞれの人材がその能力を生かして活躍できる環境づくりを進めることは、企業の生産性を高め、イノベーション創出につなげる観点からも重要だと考えています。 経済産業省では、多様な人材の活躍に焦点を当てたダイバーシティー経営の実践を推進しております。適切な配慮の下、企業が障害のある方を積極的に登用し、その特性に応じて能力を発揮できる環境を整備する企業事例集の公表や、研修の実施を通じて企業の取組を後押ししているところであります。 引き続き、厚労省とも連携しながら、病気や障害があっても活躍できる企業の環境整備に取…
ありがとうございました。
終わります。
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工藤彰三(自民)
次に、牧野俊一君。
おはようございます。参政党の牧野俊一でございます。
本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず冒頭、中東関連のナフサとか原油の調達についてお伺いしたいんですけれども、現在、大本の量としては足りていて、そして、年を越えて供給できる見通しであるというふうには伺っております。こういった中東情勢を受けて、調達先を多様化しようという動きが少しずつ進んできているというところでございますが、これは、いずれこの戦闘が終わってホルムズ海峡が正常化したときに、民間の経済合理性だけに任せていたら、また中東依存度がどんどん上がっていってしまうという懸念がどうしてもあると思います。
政府として、現在買いに行っている南米、北米、それから東南アジア、オーストラリアも含めて、この危機がある程度収束した後も、せっかく多様化できたこの調達先を維持するために、長期契約に対する支援であるとか、備蓄制度とか、あるいは、調達先を多様化した状態を民間企業が維持できるように、何らかの税制とか補助金、インセンティブを与えてその状況をキープしていくということは何らか検討されていますでしょうか。
23赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原油やナフサの調達先の多角化は、中長期にわたってエネルギー安全保障や経済安全保障を確保する観点から不可欠です。 原油については、民間事業者による調達先多角化の取組を後押しする観点から、これまでやってきた支援としては、積極的な資源外交や、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を通じた上流権益取得に対する支援、鉱山の権利を取得するということでありますが、そういったことで、供給源の多角化に資するインセンティブを措置をしています。 それから、ナフサについては、積極的な資源外交による調達先多角化の取組に加えて、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造に関する研究…
ありがとうございます。 いろいろ、使う量を減らすとか、あるいは鉱山の権利を取得するところはバックアップするとか、様々ございますが、とはいえ、やはり中東が、正常化したらそこに買いに行くのが一番安いとなってしまいがちだと思いますので、どうにか元売の輸入される企業の方々が多角化した調達先を維持できるような環境というものをしっかりと検討していっていただきたいというふうに思います。 続いて、ちょっと一問飛ばしまして、本日、ＡＩ時代に産業構造がどんどん変化していきますので、これに対応する人材確保ということを軸にここから先は質問させていただきたいと思います。 人…
お答え申し上げます。 今御紹介いただきましたとおり、二〇四〇年の就業構造推計を踏まえますと、ＡＩが進展する中で、ＡＩ、ロボットを使いこなす人材、現場人材の育成を進めることが重要と認識してございます。 さらには、技術進展が進む中で、必要なスキルが足下で変化していくことも想定されてございます。このため、令和七年度補正予算事業におきまして、最新の職業関連情報や求人情報を基に、ＡＩを用いてスキル情報を抽出し、職種ごとに必要となるスキルの整理、把握を進めているところでございます。また、関係省庁とも連携しつつ、スキル関連情報の一体的な提供の充実にも取り組んでいる…