赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 105 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

本当に、委員の大変な熱量をいただいて、経済産業行政もしっかりやっていきたいと思います。

産業政策の成否が国力を左右する時代が再来する中、積極的な国内投資を促すためには、政府が一歩前に出て、大規模、長期、計画的な産業政策を展開をし、企業の投資の予見可能性を高めていくということが重要だと思っています。

この法案はまさにそのためのもので、だからこそ、研究開発税制の戦略技術領域型を創設をするということでありますし、また、最大で過去最高の五〇%という高い控除率を最長で五年間措置するということで、研究開発投資をしっかり後押ししていきたいと思っています。

新技術立国担当大臣として、科研費の大幅拡充といった基礎研究分野の支援も含めて、関係省庁と連携して、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済への展開をしていきたいというふうに思っております。

また、国家プロジェクトという御指摘でありましたけれども、本法案は、重点産業技術、量子、フュージョン、宇宙も念頭に置いております。まずは、本法案の研究開発税制に係る措置で企業投資を後押ししてまいりますが、策定中の各分野の官民投資ロードマップの下で国家プロジェクトも進めてまいります。例えば、量子では、先日御視察いただいた産総研G―QuATで世界最高水準のテストベッド環境を提供し、ユースケースを創出してまいります。

政策を総動員して、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現してまいりたいと思います。

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