ありがとうございます。
もちろん、医療とか生命科学の分野だけじゃなくて、本当に様々な分野に対してポテンシャルがある、そういった技術革新だと思っていますので、国際競争の中で決して置いていかれることがなく、日本がその分野で世界をリードしていけるんだというぐらいな立ち位置を占められるように頑張っていっていただきたいというふうに思っております。
続きまして、ちょっとフュージョンエネルギーのことをお伺いしたいんですが、今回の重点産業技術分野には、現時点で、ＡＩ・先端ロボット、それから量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、そしてフュージョンエネルギーと、宇宙、この六分野が指定されてございます。
先ほど鈴木委員のお話にも出てきたように、ＩＴＥＲ計画、随分当初の計画よりも遅れてはいるところではありますが、日本、欧州、中国、インド、韓国、ロシア、そしてアメリカと、多国籍の中でこの計画が進んでいて、日本人の技術者も多く現地に入っていろいろやっていますし、ＩＴＥＲに関連する調達機器の設計とか製作については、プラズマ対向機器であるとかプラズマを加熱する装置の納入とかで、日本企業も多数関与しているというふうに認識しております。
一方、現地での、実際に建物を建てる建設の工事であるとか、いかにして実験炉を造っていくのかという統合施工の分野においては、まだまだ日本企業のプレゼンスが比較的小さいというふうに伺っています。
今、政府の計画では、二〇三〇年代に核融合は原型炉の建設、運用を目指しているというふうになっていますが、将来の商用炉の建設に直結するＥＰＣであるとかプロジェクトマネジメントという領域で、日本企業がどの程度ＩＴＥＲで実績を、経験を積めているのかということについて、政府として核融合を重点産業技術と位置づける以上は、装置とか部材の納入だけじゃなくて、統合的に、どうやって建物を造るとか、プロジェクト全体をどう進めるかというところも含めて産業基盤を育てていっていただく必要があると思いますが、現状どうなっているのか、内閣府の方から説明をお願いいたします。
99原原克彦内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、量子センシングにつきましては、従来よりも大幅に高感度、あるいは高精度での計測を可能とする技術でございまして、医療、あるいは製造の分野、それから安全保障、防災を含む幅広い分野での産業化、あるいは事業化が期待される重要技術であるというふうに認識してございます。
このような認識の下で、委員御指摘のとおり、技術で勝って商売で負けるということがないように、研究開発と並行して民間投資を呼び込み、社会実装を強力に進めていくということが重要だと認識してございます。
このため、日本成長戦略会議の下に設置されております量子ワーキ…
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100牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
実際、学会で発表されている先生方のお話を聞きましても、特に、一番実用化が結構近い分野では、リキッドバイオプシー、医療の検査分野を、物すごく早期にがんとか認知症の兆候をつかんで、実際に病気が発症する前にそこに手を打てるような対策を考えていくとか、そういったことも、今後、量子センシングの技術を活用してできるようになる可能性が十分にあると伺っていますので、しっかりとそこを支援していっていただきたいと思います。
あわせまして、創薬といった観点から、量子コンピューターをそこにいかに応用していくかという視点でちょっとお伺いしたいと思うんで…
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101
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私、人間誰でも血の騒ぐ分野があると思っていまして、私自身は防災とか賃上げとかで血が騒ぐんですが、先生は救急科医師というのをちょっと見ていたので、何かやはり本当にここで助けないとというような、目の前で大変なけがをされた人とか、ああいうところで血が騒ぐのかと思ったら、今の研究を語られる姿を見て、しかも、私は途中から何かここは厚生労働委員会だったかとちょっと思うような感じで、本当に圧倒される感じがあって、なかなか本当に得難い経験をさせていただいたと思うんですが。
私も文系ですのでというか、余り文系、理系と言うのもよくないのかもしれませんが、今のお話を聞いてい…
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- （上の発言）
102牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
もちろん、医療とか生命科学の分野だけじゃなくて、本当に様々な分野に対してポテンシャルがある、そういった技術革新だと思っていますので、国際競争の中で決して置いていかれることがなく、日本がその分野で世界をリードしていけるんだというぐらいな立ち位置を占められるように頑張っていっていただきたいというふうに思っております。
続きまして、ちょっとフュージョンエネルギーのことをお伺いしたいんですが、今回の重点産業技術分野には、現時点で、ＡＩ・先端ロボット、それから量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、そしてフュージョンエネルギーと、宇宙、この六分野が指定されてございます。
先ほど鈴木委員のお話にも出てきたように、ＩＴＥＲ計画、随分当初の計画よりも遅れてはいるところではありますが、日本、欧州、中国、インド、韓国、ロシア、そしてアメリカと、多国籍の中でこの計画が進んでいて、日本人の技術者も多く現地に入っていろいろやっていますし、ＩＴＥＲに関連する調達機器の設計とか製作については、プラズマ対向機器であるとかプラズマを加熱する装置の納入とかで、日本企業も多数関与しているというふうに認識しております。
一方、現地での、実際に建物を建てる建設の工事であるとか、いかにして実験炉を造っていくのかという統合施工の分野においては、まだまだ日本企業のプレゼンスが比較的小さいというふうに伺っています。
今、政府の計画では、二〇三〇年代に核融合は原型炉の建設、運用を目指しているというふうになっていますが、将来の商用炉の建設に直結するＥＰＣであるとかプロジェクトマネジメントという領域で、日本企業がどの程度ＩＴＥＲで実績を、経験を積めているのかということについて、政府として核融合を重点産業技術と位置づける以上は、装置とか部材の納入だけじゃなくて、統合的に、どうやって建物を造るとか、プロジェクト全体をどう進めるかというところも含めて産業基盤を育てていっていただく必要があると思いますが、現状どうなっているのか、内閣府の方から説明をお願いいたします。
103恒恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
我が国はフュージョンエネルギーの国際プロジェクトでございますＩＴＥＲ計画におきまして多くの重要な機器の製造を担っておりまして、これを通じて、多くの日本企業が様々な技術を開発、蓄積してきているところでございますが、委員御指摘の、現地の建設工事などにつきましては、現状、日本企業は選定されておりません。
これは、そもそも日本企業がその入札に参加していないためでございまして、その理由としては、昨今の人手不足の中で、フランスに多くの社員を送って建設作業をするというのが、日本企業にとってはリスクが大きい割にメリットが小さいということが一つの原因というふうに認識して…
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104牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
しっかり現場で総合的な経験が日本企業に蓄積していくような、そういった方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは、最後に、前回の質疑で、文科省の答弁で科研費が百億円増えましたというふうなお話もありましたが、百億円というと、大体、その基が四兆円ですから、僅か〇・二五％増で、大体、物価上昇とかで、エネルギーコスト上昇でキャンセルされる程度の微増という程度ですけれども、いわゆる失われた三十年の中で、政府の財政支出をいかに拡大しないかということを前提に各種の産業振興政策とか産業技術振興政策というのを行ってきまして、結果と…
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105赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本当に、委員の大変な熱量をいただいて、経済産業行政もしっかりやっていきたいと思います。
産業政策の成否が国力を左右する時代が再来する中、積極的な国内投資を促すためには、政府が一歩前に出て、大規模、長期、計画的な産業政策を展開をし、企業の投資の予見可能性を高めていくということが重要だと思っています。
この法案はまさにそのためのもので、だからこそ、研究開発税制の戦略技術領域型を創設をするということでありますし、また、最大で過去最高の五〇％という高い控除率を最長で五年間措置するということで、研究開発投資をしっかり後押ししていきたいと思っています。
新技術…
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