2026年5月27日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 200 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 209 発言）
お答え申し上げます。
我が国の産業競争力の更なる向上のためには、研究開発成果を適切に保護し、社会実装することが重要でございまして、それを担う知的財産人材の更なる育成が不可欠であるというふうに認識しております。
このため、今委員御指摘をいただきましたけれども、特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴ、インピットと言っておりますが、こちらにおきましては、大学やスタートアップへの知的財産の専門家の派遣やセミナー等を通じまして、その知見やノウハウの移転、共有に取り組んでいるところでございます。
また、経営者や実務者など、幅広い層への研修やウェブサイトを通じた百種類以上の教材の無償提供など、民間の人材育成も支援しております。
これらの取組を通じまして、知的財産戦略を担う人材の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
御答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと社会実装して技術移転を進めていくための措置を進められているということで、後段でも少しまた係る質問があるかと思うんですけれども、お答えいただき、ありがとうございました。しっかりと課題を認識して取組をされていることを把握できてよかったと思っております。 関連しまして、共有特許についてもちょっとお伺いをしていきたいと思います。 今回の法改正の審議に当たりまして、私も、民間の研究機関に参加されている方にちょっと話を聞いたときに、印象的な声を伺いました。余り大学と企業の共同研究というところに期待をしていない…
お答え申し上げます。 産学連携により企業と大学が共同で生み出した研究開発成果につきましては、権利化だけではなく、社会実装を促進することが重要であると認識しております。 共有特許につきましては、御指摘のとおり、特許法七十三条三項の規定に対して委員が御認識のような指摘があるということは承知しております。 一方で、国際的には、例えば欧州諸国は日本と同様の制度となっておりまして、むしろ、正当な理由なく共有特許の利用が進まず社会実装が行われないことが問題であるというふうに認識しております。 そこで、特許庁におきましては、共有相手が共有特許に係る発明を一定期…
御答弁いただき、ありがとうございます。重要性について認識を共有していることをお話しいただきました。また、モデル契約書というところで、契約の形についてガイドを出していくということに取り組まれていることもお聞きさせていただきました。まさに、最後におっしゃっていただきましたけれども、今回の法改正を経ての認定機関においても、そういった取組、特に、リクエストさせていただくとするならば、やはり、期間が切れてというところではないところにおいても、何らか使いやすくする方法について引き続き模索いただいたりですとか、人材の部分、そういったところの手当てのところを是非検討いた…
お答え申し上げます。
我が国の産業競争力の更なる向上のためには、研究開発成果を適切に保護し、社会実装することが重要でございまして、それを担う知的財産人材の更なる育成が不可欠であるというふうに認識しております。
このため、今委員御指摘をいただきましたけれども、特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴ、インピットと言っておりますが、こちらにおきましては、大学やスタートアップへの知的財産の専門家の派遣やセミナー等を通じまして、その知見やノウハウの移転、共有に取り組んでいるところでございます。
また、経営者や実務者など、幅広い層への研修やウェブサイトを通じた百種類以上の教材の無償提供など、民間の人材育成も支援しております。
これらの取組を通じまして、知的財産戦略を担う人材の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
御答弁いただき、ありがとうございます。今お話しいただきました専門人材をどう育成していくかですとか派遣していくかということに加えて、裾野を広げていくお取組もされているということで、この重要性は極めて高いというふうに受け取りました。是非、本文脈とややそれますけれども、今回も何回か質問に出た国際標準化の観点で見ても、やはり知財人材の活用というのは一つ大きなテーマになってくるかなというところで、今後、より戦略的に取り組んでいただくことを期待しております。 続きまして、研究拠点としての大学についての御質問をさせていただきます。 本法案の中で新たに大学拠点等の強…
高度で多様な研究力と教育力を持って、世界の多様な人材や企業を誘引するイノベーションの源となり得る大学、これが我が国に存在することは極めて重要でございます。 経済産業省といたしましては、昨年、文科省と共同で研究会を立ち上げまして、産業競争力、研究力の中核となる大学群、これを生み出すための施策の検討を進めてございます。 そうした大学群、新たに今検討を始めております大学群も含めた大学拠点等の研究力強化に向けまして、本法案の中では、企業との共同研究開発にふさわしい研究力や研究体制を有している大学や研究機関の重点産業技術に関する拠点、これを認定するということに…
御答弁いただき、ありがとうございます。 世界で競い成長する大学経営のあり方に関する研究会の方、こちらの議論も非常に興味深く拝見しております。産学連携の投資を活性化するためには、受皿となる大学側も、自主財源を増やし、研究成果を次の研究へと再投資できるような研究基盤への投資の環境が重要だと考えております。 先ほど触れました研究会の中間取りまとめでも、大学の財務基盤の強化というところが重要な課題となっていると認識しております。その中でも触れられておりましたけれども、エンダウメント、いわゆる大学の基金の重要性についても、そちらでも言及されておりますし、私も非…