御答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと社会実装して技術移転を進めていくための措置を進められているということで、後段でも少しまた係る質問があるかと思うんですけれども、お答えいただき、ありがとうございました。しっかりと課題を認識して取組をされていることを把握できてよかったと思っております。
関連しまして、共有特許についてもちょっとお伺いをしていきたいと思います。
今回の法改正の審議に当たりまして、私も、民間の研究機関に参加されている方にちょっと話を聞いたときに、印象的な声を伺いました。余り大学と企業の共同研究というところに期待をしていないという声でございまして、話を聞いてみると、やはり大学の方は新しい技術ができたとか研究ができたというところを自分たちの成果としてどんどん出していきたいというモチベーションが働く、一方で、企業側からすれば、それをしっかりと守って、当たり前のことではありますけれども、ビジネスにつなげていくというところで、守りの発想が先に出てしまう、そこはなかなかやはりかみ合わないというところで、進めていくのが難しい、利害がかみ合わないというようなお声でございました。
こういったお声は、ある種、象徴的なものかなというふうに思いまして、やはり、産学連携に内在する、構造的に、少し緊張関係というか、そういったものもあるのかなというふうに思っております。
そこで、共有特許についてお伺いをしたいと思っております。
共同研究の成果となる共有特許は、特許法の第七十三条第三項により、第三者ライセンスに両者の同意が必要とされております。双方の合意形成や手続に時間がかかるなど、産学連携における知財の社会実装にやはり制約がかかるという指摘がございます。その方も、いろいろなところに許可を取っていくということ自体がやはり大変だったというお声をいただきました。これはやはり、今法案が産学連携を促進するほど、この問題も顕在化する可能性があるかなというふうに捉えております。
ここで、政府参考人にお伺いをいたします。
研究の社会実装を進めるために、共有特許の扱いをどのようにお考えでしょうか。特に、今般の法改正でオープンイノベーションを推進するという観点があることを踏まえまして、御見解をお伺いいたします。
194菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
試験研究費の対象でございますが、製品の製造、そして技術の改良、考案、また発明、こういったものに係る試験研究を行う、こういうことに関して要する、一つ目は原材料費がございます。次は人件費がございます。そして、いわゆる経費。この経費の中には、通信費でありますとか光熱費でありますとか、消耗品、こういったものの費用、こういったものを経費として対象としています。そしてまた、他の者に委託をして試験研究を一部行っていただくような、こういった場合の委託費、こういったことも費用の対象としております。
委員御指摘のとおり、どういった品目が対象になるのか、こういうことをしっか…
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195河河合道雄(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。いろいろな形で周知にも取り組まれているということで、非常に、事前にもお伺いしておりましたけれども、本制度を使うに当たりまして、どういった費目が該当するかということに関して、安心して、活用してから申請ができるということは、施設利用の観点からも重要と捉えますので、引き続き取り組んでいただければと思います。
こちらの研究開発税制についても、ロジックモデルが整理されており、短期、中長期のアウトカムの構造が示されているという資料を拝見しておりました。これからこういった施策が進む中で、是非、長期的に、やはり研究開発の成果という…
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196吉吉澤隆特許庁総務部長
お答え申し上げます。
我が国の大学の特許権の実施等による収入額、いわゆるライセンス収入は、二〇〇五年から二〇二三年にかけて約九・二倍に増加している一方で、例えば、二〇二二年時点の大学の知的財産のライセンス収入を米国と比較いたしますと、約五十二倍の差があるとの調査結果があるものと承知をしております。
この背景には、我が国の大学が、知的財産を含む産学連携による収入を研究活動への戦略的な再投資につなげる好循環の構築が道半ばであるという点がありまして、研究成果の産業界への移転機能の強化が課題となっているものと認識しております。
このため、政府といたしまして…
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- （上の発言）
197河河合道雄(みらい)
御答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと社会実装して技術移転を進めていくための措置を進められているということで、後段でも少しまた係る質問があるかと思うんですけれども、お答えいただき、ありがとうございました。しっかりと課題を認識して取組をされていることを把握できてよかったと思っております。
関連しまして、共有特許についてもちょっとお伺いをしていきたいと思います。
今回の法改正の審議に当たりまして、私も、民間の研究機関に参加されている方にちょっと話を聞いたときに、印象的な声を伺いました。余り大学と企業の共同研究というところに期待をしていないという声でございまして、話を聞いてみると、やはり大学の方は新しい技術ができたとか研究ができたというところを自分たちの成果としてどんどん出していきたいというモチベーションが働く、一方で、企業側からすれば、それをしっかりと守って、当たり前のことではありますけれども、ビジネスにつなげていくというところで、守りの発想が先に出てしまう、そこはなかなかやはりかみ合わないというところで、進めていくのが難しい、利害がかみ合わないというようなお声でございました。
こういったお声は、ある種、象徴的なものかなというふうに思いまして、やはり、産学連携に内在する、構造的に、少し緊張関係というか、そういったものもあるのかなというふうに思っております。
そこで、共有特許についてお伺いをしたいと思っております。
共同研究の成果となる共有特許は、特許法の第七十三条第三項により、第三者ライセンスに両者の同意が必要とされております。双方の合意形成や手続に時間がかかるなど、産学連携における知財の社会実装にやはり制約がかかるという指摘がございます。その方も、いろいろなところに許可を取っていくということ自体がやはり大変だったというお声をいただきました。これはやはり、今法案が産学連携を促進するほど、この問題も顕在化する可能性があるかなというふうに捉えております。
ここで、政府参考人にお伺いをいたします。
研究の社会実装を進めるために、共有特許の扱いをどのようにお考えでしょうか。特に、今般の法改正でオープンイノベーションを推進するという観点があることを踏まえまして、御見解をお伺いいたします。
198吉吉澤隆特許庁総務部長
お答え申し上げます。
産学連携により企業と大学が共同で生み出した研究開発成果につきましては、権利化だけではなく、社会実装を促進することが重要であると認識しております。
共有特許につきましては、御指摘のとおり、特許法七十三条三項の規定に対して委員が御認識のような指摘があるということは承知しております。
一方で、国際的には、例えば欧州諸国は日本と同様の制度となっておりまして、むしろ、正当な理由なく共有特許の利用が進まず社会実装が行われないことが問題であるというふうに認識しております。
そこで、特許庁におきましては、共有相手が共有特許に係る発明を一定期…
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199河河合道雄(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。重要性について認識を共有していることをお話しいただきました。また、モデル契約書というところで、契約の形についてガイドを出していくということに取り組まれていることもお聞きさせていただきました。まさに、最後におっしゃっていただきましたけれども、今回の法改正を経ての認定機関においても、そういった取組、特に、リクエストさせていただくとするならば、やはり、期間が切れてというところではないところにおいても、何らか使いやすくする方法について引き続き模索いただいたりですとか、人材の部分、そういったところの手当てのところを是非検討いた…
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200吉吉澤隆特許庁総務部長
お答え申し上げます。
我が国の産業競争力の更なる向上のためには、研究開発成果を適切に保護し、社会実装することが重要でございまして、それを担う知的財産人材の更なる育成が不可欠であるというふうに認識しております。
このため、今委員御指摘をいただきましたけれども、特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴ、インピットと言っておりますが、こちらにおきましては、大学やスタートアップへの知的財産の専門家の派遣やセミナー等を通じまして、その知見やノウハウの移転、共有に取り組んでいるところでございます。
また、経営者や実務者など、幅広い層への研修やウ…
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