御答弁いただき、ありがとうございます。いろいろな形で周知にも取り組まれているということで、非常に、事前にもお伺いしておりましたけれども、本制度を使うに当たりまして、どういった費目が該当するかということに関して、安心して、活用してから申請ができるということは、施設利用の観点からも重要と捉えますので、引き続き取り組んでいただければと思います。
こちらの研究開発税制についても、ロジックモデルが整理されており、短期、中長期のアウトカムの構造が示されているという資料を拝見しておりました。これからこういった施策が進む中で、是非、長期的に、やはり研究開発の成果というのはどうしても時間がかかってしまいますので、短期のアウトカムについても、振り返る機会ですとか、改めてそれを踏まえてフィードバックループを回していくということも期待をお伝えさせていただきたいと思います。
続きまして、今回の法改正の結果としての、産学連携が進んだ際の、その果実である知財についてお伺いをいたします。
経済産業省の第十三回イノベーション小委員会の資料を拝見いたしました。日本の主要研究機関、こちらの年間の知財のライセンス収入の図、グラフですね、が載っておりまして、日本でいいますと、産総研、こちらが約十・三億円、ＮＩＭＳ、これが約六・一億円、理研が約四・七億円とある中で、比較対象としてドイツのフラウンホーファー研究所が載っておりまして、約二百九十八億円と、日本の主要研究所の数十倍に達している、そういう図をお示しいただいた資料だったというふうに思います。
この差がどういうふうに生まれているかというところを見ていきますと、フラウンホーファー研究所、こちらは、知財をライセンスにして、そこで稼いでいくということにたけているということで、調べてみると、例えば音楽を聞く際のＭＰ３の開発というところが代表例で、フラウンホーファーは、開発した後に特許を取得して、それをいろいろな機器メーカーだとかそういったところが使うことで収入を得てきた、そういうような経緯というふうに承知をしております。
これも二〇一四年の少し前のものになりますけれども、経産省の資料によれば、フラウンホーファー研究所はどういうふうにそういったものを発掘しているかとか活用していくかといいますと、研究のフェーズというものを分けて、基礎研究から応用研究の前半まで、ここは自分たちで手配できるような競争的な資金とかでしっかりと開発をした上で、一定方向性が見えてきた応用研究の後半の方から企業の受託研究をしていくというような形で使い分ける。この目利きですとか判断をするような主体が組織の中にいて、それでしっかりと知財を守りながら、基礎研究の方から出てきたものに関してはライセンスしていくといった、そういった戦略が実現できるような体制になっているというところで、知的財産を幅広い産業分野で利用するための研究機関がしっかりと所有し、ライセンスすることを基本とする姿勢が整っているというような記述がございました。
これはあくまで一例でございますけれども、このような知財の収益化にどういうふうに戦略的に取り組むかというものは、今回の法改正で措置した先として非常に重要な論点だと捉えております。
ここで、政府参考人にお伺いいたします。
改めてではございますが、こういった先端的な欧米の研究機関と我が国の知財収益化の差をどのように認識されて、今後どのように対応されていくのか、御見解をお伺いします。
192菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
まさに、委員御指摘のとおり、オープンイノベーション型は重要でございます。
研究開発税制に関する令和八年度の税制改正におきまして、既存のオープンイノベーション型についても、大学等との共同研究等に関する類型につきまして、手続を、これまでやや手続が難しいところがございました、ここについての合理化を行いまして、今大学の方に周知をしているところでございます。大学の方からも、これで非常に使いやすくなったというふうに聞いております。少し、監査といいますか、チェックをする仕組みを簡素化したり合理化をするということでやってまいりました。
これのほか、ＡＩ、量子等の重点…
この発言のページ
193河河合道雄(みらい)
御答弁いただきまして、ありがとうございます。今、手続の簡便化について御言及がございましたけれども、実際に使われるという観点では非常に重要な観点かと存じますので、引き続き、こちらも利用者の声を聞きながら制度の改善に努めていただければと思います。
続きまして、試験研究費についてお伺いいたします。
今回の税額控除は試験研究費を対象としたものになります。試験研究費自体は、租税特別措置法の関係通達において試験研究の範囲が定義されているものと承知しております。
ただ、何がこの定義に該当するかということについて、そもそもの観点でいえば、国際的にも差異があったりで…
この発言のページ
194菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
試験研究費の対象でございますが、製品の製造、そして技術の改良、考案、また発明、こういったものに係る試験研究を行う、こういうことに関して要する、一つ目は原材料費がございます。次は人件費がございます。そして、いわゆる経費。この経費の中には、通信費でありますとか光熱費でありますとか、消耗品、こういったものの費用、こういったものを経費として対象としています。そしてまた、他の者に委託をして試験研究を一部行っていただくような、こういった場合の委託費、こういったことも費用の対象としております。
委員御指摘のとおり、どういった品目が対象になるのか、こういうことをしっか…
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- （上の発言）
195河河合道雄(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。いろいろな形で周知にも取り組まれているということで、非常に、事前にもお伺いしておりましたけれども、本制度を使うに当たりまして、どういった費目が該当するかということに関して、安心して、活用してから申請ができるということは、施設利用の観点からも重要と捉えますので、引き続き取り組んでいただければと思います。
こちらの研究開発税制についても、ロジックモデルが整理されており、短期、中長期のアウトカムの構造が示されているという資料を拝見しておりました。これからこういった施策が進む中で、是非、長期的に、やはり研究開発の成果というのはどうしても時間がかかってしまいますので、短期のアウトカムについても、振り返る機会ですとか、改めてそれを踏まえてフィードバックループを回していくということも期待をお伝えさせていただきたいと思います。
続きまして、今回の法改正の結果としての、産学連携が進んだ際の、その果実である知財についてお伺いをいたします。
経済産業省の第十三回イノベーション小委員会の資料を拝見いたしました。日本の主要研究機関、こちらの年間の知財のライセンス収入の図、グラフですね、が載っておりまして、日本でいいますと、産総研、こちらが約十・三億円、ＮＩＭＳ、これが約六・一億円、理研が約四・七億円とある中で、比較対象としてドイツのフラウンホーファー研究所が載っておりまして、約二百九十八億円と、日本の主要研究所の数十倍に達している、そういう図をお示しいただいた資料だったというふうに思います。
この差がどういうふうに生まれているかというところを見ていきますと、フラウンホーファー研究所、こちらは、知財をライセンスにして、そこで稼いでいくということにたけているということで、調べてみると、例えば音楽を聞く際のＭＰ３の開発というところが代表例で、フラウンホーファーは、開発した後に特許を取得して、それをいろいろな機器メーカーだとかそういったところが使うことで収入を得てきた、そういうような経緯というふうに承知をしております。
これも二〇一四年の少し前のものになりますけれども、経産省の資料によれば、フラウンホーファー研究所はどういうふうにそういったものを発掘しているかとか活用していくかといいますと、研究のフェーズというものを分けて、基礎研究から応用研究の前半まで、ここは自分たちで手配できるような競争的な資金とかでしっかりと開発をした上で、一定方向性が見えてきた応用研究の後半の方から企業の受託研究をしていくというような形で使い分ける。この目利きですとか判断をするような主体が組織の中にいて、それでしっかりと知財を守りながら、基礎研究の方から出てきたものに関してはライセンスしていくといった、そういった戦略が実現できるような体制になっているというところで、知的財産を幅広い産業分野で利用するための研究機関がしっかりと所有し、ライセンスすることを基本とする姿勢が整っているというような記述がございました。
これはあくまで一例でございますけれども、このような知財の収益化にどういうふうに戦略的に取り組むかというものは、今回の法改正で措置した先として非常に重要な論点だと捉えております。
ここで、政府参考人にお伺いいたします。
改めてではございますが、こういった先端的な欧米の研究機関と我が国の知財収益化の差をどのように認識されて、今後どのように対応されていくのか、御見解をお伺いします。
196吉吉澤隆特許庁総務部長
お答え申し上げます。
我が国の大学の特許権の実施等による収入額、いわゆるライセンス収入は、二〇〇五年から二〇二三年にかけて約九・二倍に増加している一方で、例えば、二〇二二年時点の大学の知的財産のライセンス収入を米国と比較いたしますと、約五十二倍の差があるとの調査結果があるものと承知をしております。
この背景には、我が国の大学が、知的財産を含む産学連携による収入を研究活動への戦略的な再投資につなげる好循環の構築が道半ばであるという点がありまして、研究成果の産業界への移転機能の強化が課題となっているものと認識しております。
このため、政府といたしまして…
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197河河合道雄(みらい)
御答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと社会実装して技術移転を進めていくための措置を進められているということで、後段でも少しまた係る質問があるかと思うんですけれども、お答えいただき、ありがとうございました。しっかりと課題を認識して取組をされていることを把握できてよかったと思っております。
関連しまして、共有特許についてもちょっとお伺いをしていきたいと思います。
今回の法改正の審議に当たりまして、私も、民間の研究機関に参加されている方にちょっと話を聞いたときに、印象的な声を伺いました。余り大学と企業の共同研究というところに期待をしていない…
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198吉吉澤隆特許庁総務部長
お答え申し上げます。
産学連携により企業と大学が共同で生み出した研究開発成果につきましては、権利化だけではなく、社会実装を促進することが重要であると認識しております。
共有特許につきましては、御指摘のとおり、特許法七十三条三項の規定に対して委員が御認識のような指摘があるということは承知しております。
一方で、国際的には、例えば欧州諸国は日本と同様の制度となっておりまして、むしろ、正当な理由なく共有特許の利用が進まず社会実装が行われないことが問題であるというふうに認識しております。
そこで、特許庁におきましては、共有相手が共有特許に係る発明を一定期…
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