2026年5月27日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 192 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 209 発言）
まさに、委員御指摘のとおり、オープンイノベーション型は重要でございます。
研究開発税制に関する令和八年度の税制改正におきまして、既存のオープンイノベーション型についても、大学等との共同研究等に関する類型につきまして、手続を、これまでやや手続が難しいところがございました、ここについての合理化を行いまして、今大学の方に周知をしているところでございます。大学の方からも、これで非常に使いやすくなったというふうに聞いております。少し、監査といいますか、チェックをする仕組みを簡素化したり合理化をするということでやってまいりました。
これのほか、ＡＩ、量子等の重点産業技術に係る試験研究のうち、認定を受けた大学等との共同研究に関する大学拠点等強化類型、これを創設するとしたところでございます。
チームみらいの河合道雄です。 本日も、産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、研究開発税制の設計についての質問をさせていただきます。 研究開発税制は、平成十五年に総額型の控除制度を創設する抜本改正を行って以来、平成二十九年には試験研究費の増減割合に応じて控除率を変化する仕組みへ改組し、令和五年には更に控除上限を変動させる仕組みを導入させるなど、インセンティブ設計の強化を重ねてきたというふうに認識をしております。 この研究開発の投資を活性化させて…
190
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、統計データを見ると、企業の研究開発投資は、十年前の平成二十六年度は約十四・七兆円、最新の令和六年度だと約十九・七兆円と、過去二十年間で最高になっています。 それで、成果というお尋ねでありましたが、平成二十七年度に、実は、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化する観点から、試験研究費の増減に応じて控除率を増減させるめり張りを行う仕組みを導入する大改正を行った、先ほど委員がおっしゃったとおりです。二十六年度と令和六年度を比べると大きく伸びておりますので、やはり二十七年度、その間に挟まっている大改正というのは大いに意味があったんじゃないか、少なく…
大臣、御答弁ありがとうございます。
続いて、政府参考人にお伺いいたします。
特に言及させていただきましたオープンイノベーション型について、利用実績と効果をどのように御覧になっているか、見解をお聞かせください。
まさに、委員御指摘のとおり、オープンイノベーション型は重要でございます。
研究開発税制に関する令和八年度の税制改正におきまして、既存のオープンイノベーション型についても、大学等との共同研究等に関する類型につきまして、手続を、これまでやや手続が難しいところがございました、ここについての合理化を行いまして、今大学の方に周知をしているところでございます。大学の方からも、これで非常に使いやすくなったというふうに聞いております。少し、監査といいますか、チェックをする仕組みを簡素化したり合理化をするということでやってまいりました。
これのほか、ＡＩ、量子等の重点産業技術に係る試験研究のうち、認定を受けた大学等との共同研究に関する大学拠点等強化類型、これを創設するとしたところでございます。
御答弁いただきまして、ありがとうございます。今、手続の簡便化について御言及がございましたけれども、実際に使われるという観点では非常に重要な観点かと存じますので、引き続き、こちらも利用者の声を聞きながら制度の改善に努めていただければと思います。 続きまして、試験研究費についてお伺いいたします。 今回の税額控除は試験研究費を対象としたものになります。試験研究費自体は、租税特別措置法の関係通達において試験研究の範囲が定義されているものと承知しております。 ただ、何がこの定義に該当するかということについて、そもそもの観点でいえば、国際的にも差異があったりで…
試験研究費の対象でございますが、製品の製造、そして技術の改良、考案、また発明、こういったものに係る試験研究を行う、こういうことに関して要する、一つ目は原材料費がございます。次は人件費がございます。そして、いわゆる経費。この経費の中には、通信費でありますとか光熱費でありますとか、消耗品、こういったものの費用、こういったものを経費として対象としています。そしてまた、他の者に委託をして試験研究を一部行っていただくような、こういった場合の委託費、こういったことも費用の対象としております。 委員御指摘のとおり、どういった品目が対象になるのか、こういうことをしっか…
御答弁いただき、ありがとうございます。いろいろな形で周知にも取り組まれているということで、非常に、事前にもお伺いしておりましたけれども、本制度を使うに当たりまして、どういった費目が該当するかということに関して、安心して、活用してから申請ができるということは、施設利用の観点からも重要と捉えますので、引き続き取り組んでいただければと思います。 こちらの研究開発税制についても、ロジックモデルが整理されており、短期、中長期のアウトカムの構造が示されているという資料を拝見しておりました。これからこういった施策が進む中で、是非、長期的に、やはり研究開発の成果という…