御答弁いただき、ありがとうございます。重要性について認識を共有していることをお話しいただきました。また、モデル契約書というところで、契約の形についてガイドを出していくということに取り組まれていることもお聞きさせていただきました。まさに、最後におっしゃっていただきましたけれども、今回の法改正を経ての認定機関においても、そういった取組、特に、リクエストさせていただくとするならば、やはり、期間が切れてというところではないところにおいても、何らか使いやすくする方法について引き続き模索いただいたりですとか、人材の部分、そういったところの手当てのところを是非検討いただければというふうに思います。
今、少し人材について言及いたしましたけれども、研究の知財をビジネスに変換していく社会実装や技術移転の観点からは、専門的な知財人材の活躍が不可欠と認識しております。
恐らく、通底する問題意識といたしまして、内閣官房が発出した知的財産推進計画二〇二五の方では、大学の研究成果の社会実装が十分でない背景といたしまして、大学における事業化を見据えた知財マネジメントの不足というところを課題として明示しているかと把握しております。
こうした状況を受けて、ＩＮＰＩＴによる知財戦略プロデューサーの大学等への派遣事業ですとか、これは二〇二四年度に開始されていらっしゃるということを認識しております、そして、経済産業省や特許庁がこうした施策を進めていることは承知しておりますが、改めて、知財の事業化を進めていくという観点で、こういった専門人材の育成や確保、これをどういうふうに進めていくかということについて、是非お伺いさせていただければと思います。
196吉吉澤隆特許庁総務部長
お答え申し上げます。
我が国の大学の特許権の実施等による収入額、いわゆるライセンス収入は、二〇〇五年から二〇二三年にかけて約九・二倍に増加している一方で、例えば、二〇二二年時点の大学の知的財産のライセンス収入を米国と比較いたしますと、約五十二倍の差があるとの調査結果があるものと承知をしております。
この背景には、我が国の大学が、知的財産を含む産学連携による収入を研究活動への戦略的な再投資につなげる好循環の構築が道半ばであるという点がありまして、研究成果の産業界への移転機能の強化が課題となっているものと認識しております。
このため、政府といたしまして…
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197河河合道雄(みらい)
御答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと社会実装して技術移転を進めていくための措置を進められているということで、後段でも少しまた係る質問があるかと思うんですけれども、お答えいただき、ありがとうございました。しっかりと課題を認識して取組をされていることを把握できてよかったと思っております。
関連しまして、共有特許についてもちょっとお伺いをしていきたいと思います。
今回の法改正の審議に当たりまして、私も、民間の研究機関に参加されている方にちょっと話を聞いたときに、印象的な声を伺いました。余り大学と企業の共同研究というところに期待をしていない…
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198吉吉澤隆特許庁総務部長
お答え申し上げます。
産学連携により企業と大学が共同で生み出した研究開発成果につきましては、権利化だけではなく、社会実装を促進することが重要であると認識しております。
共有特許につきましては、御指摘のとおり、特許法七十三条三項の規定に対して委員が御認識のような指摘があるということは承知しております。
一方で、国際的には、例えば欧州諸国は日本と同様の制度となっておりまして、むしろ、正当な理由なく共有特許の利用が進まず社会実装が行われないことが問題であるというふうに認識しております。
そこで、特許庁におきましては、共有相手が共有特許に係る発明を一定期…
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- （上の発言）
199河河合道雄(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。重要性について認識を共有していることをお話しいただきました。また、モデル契約書というところで、契約の形についてガイドを出していくということに取り組まれていることもお聞きさせていただきました。まさに、最後におっしゃっていただきましたけれども、今回の法改正を経ての認定機関においても、そういった取組、特に、リクエストさせていただくとするならば、やはり、期間が切れてというところではないところにおいても、何らか使いやすくする方法について引き続き模索いただいたりですとか、人材の部分、そういったところの手当てのところを是非検討いただければというふうに思います。
今、少し人材について言及いたしましたけれども、研究の知財をビジネスに変換していく社会実装や技術移転の観点からは、専門的な知財人材の活躍が不可欠と認識しております。
恐らく、通底する問題意識といたしまして、内閣官房が発出した知的財産推進計画二〇二五の方では、大学の研究成果の社会実装が十分でない背景といたしまして、大学における事業化を見据えた知財マネジメントの不足というところを課題として明示しているかと把握しております。
こうした状況を受けて、ＩＮＰＩＴによる知財戦略プロデューサーの大学等への派遣事業ですとか、これは二〇二四年度に開始されていらっしゃるということを認識しております、そして、経済産業省や特許庁がこうした施策を進めていることは承知しておりますが、改めて、知財の事業化を進めていくという観点で、こういった専門人材の育成や確保、これをどういうふうに進めていくかということについて、是非お伺いさせていただければと思います。
200吉吉澤隆特許庁総務部長
お答え申し上げます。
我が国の産業競争力の更なる向上のためには、研究開発成果を適切に保護し、社会実装することが重要でございまして、それを担う知的財産人材の更なる育成が不可欠であるというふうに認識しております。
このため、今委員御指摘をいただきましたけれども、特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴ、インピットと言っておりますが、こちらにおきましては、大学やスタートアップへの知的財産の専門家の派遣やセミナー等を通じまして、その知見やノウハウの移転、共有に取り組んでいるところでございます。
また、経営者や実務者など、幅広い層への研修やウ…
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201河河合道雄(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。今お話しいただきました専門人材をどう育成していくかですとか派遣していくかということに加えて、裾野を広げていくお取組もされているということで、この重要性は極めて高いというふうに受け取りました。是非、本文脈とややそれますけれども、今回も何回か質問に出た国際標準化の観点で見ても、やはり知財人材の活用というのは一つ大きなテーマになってくるかなというところで、今後、より戦略的に取り組んでいただくことを期待しております。
続きまして、研究拠点としての大学についての御質問をさせていただきます。
本法案の中で新たに大学拠点等の強…
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202菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
高度で多様な研究力と教育力を持って、世界の多様な人材や企業を誘引するイノベーションの源となり得る大学、これが我が国に存在することは極めて重要でございます。
経済産業省といたしましては、昨年、文科省と共同で研究会を立ち上げまして、産業競争力、研究力の中核となる大学群、これを生み出すための施策の検討を進めてございます。
そうした大学群、新たに今検討を始めております大学群も含めた大学拠点等の研究力強化に向けまして、本法案の中では、企業との共同研究開発にふさわしい研究力や研究体制を有している大学や研究機関の重点産業技術に関する拠点、これを認定するということに…
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