ありがとうございます。
そういった形で、研究者の側にとっても研究費がしっかり入って確保できる、研究環境が充実するといった形で、しっかりと制度が充実して使われるようになっていけばいいかなと思うんですが。
先ほどからも、お話が午前中からも出ていますが、やはり、日本の一件当たりの研究開発費の平均は三百万を下回る小規模なものが大半であって、ここはどうしても、研究者個人間でいろいろ、これができますかという問合せをして、ある意味、事業者からすると、研究の一部を大学にちょっとアウトソーシングするみたいな、そういったたてつけの中でやられてしまうことが多かったので、逆にそうなると、本当に共同研究のマネジメント自体を個人のラボの教授又は周辺の事務スタッフがやらなきゃいけないということで、どうしてもこの事務負担、こういった面で逆に負荷が増えてしまうといったところもあるかと思いますが、ちょっとここに関しては、午前から質問が続いていますので、一問飛ばさせていただきます。
やはり大事なことは、組織対組織という形でより規模をでかくしていく、いわゆる共同の規模をでかくしていく、ここをしっかりと旗を振っていっていただきたいというふうに思っています。
ただ、組織バーサス組織ということになったとしても、やはり、この制度がしっかりと活用されるためには、大学などの研究機関が持っている技術のシーズと、そして企業側のニーズを適切にマッチングさせるということが非常に重要になってくるかと思います。
もちろん、個々の研究者任せでは限界がありますが、大きな組織対組織、中央の方では結構そういうこともできるかもしれませんけれども、特に、地方の大学、小さな大学ではあるけれども非常にここの分野に関しては世界レベルの突出した研究シーズを持っているんだ、そういったケースも間々あるかと思いますが、それでもなかなか、大学の組織自体が小さいから、産学連携を担える人材とか組織がそこに十分にないといったケースもあろうかと思います。
先日視察に行った産総研の方では、産総研のＡＩＳＴソリューションズという株式会社を一〇〇％子会社でつくられて、これによって、従来、産総研の中でも縦割りでいろいろな分野でやられていた研究分野の中を、このＡＩＳＴソリューションズが横串を通してみるということによって、実際の市場のニーズとマッチングをさせて事業化を後押ししていくということが上手にでき始めているというふうに伺いました。
まだまだＡＩＳＴソリューションズさん自体も、そんなにめちゃくちゃ人員がいるわけじゃないから、産総研以外の分野にも手を出せるかというふうにちょっと伺ったら、いきなりすぐにはそれは厳しいという御回答ではあったんですけれども。
やはり、このＡＩＳＴソリューションズみたいなところを通じて、学術業界とそして実際のビジネスの現場をつなぐノウハウというものがかなりここに、現在もそうですけれども、今後も蓄積されていくと思いますので、そのノウハウを地方大学と実際の市場のニーズのマッチングにつなげるとか、あるいは、場合によっては、ＡＩＳＴソリューションズの一部の力を使ってそういうマッチングに活用するとか、そういったことも今後考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、大臣の御所見をお願いいたします。
168菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今委員の方から御質問ございましたとおり、繰越制度につきましては、今般、戦略技術領域型において三年間の繰越税額控除制度を創設したところでございます。研究開発投資の拡大のインセンティブにしたいという観点から、前事業年度よりも試験研究費が増加した場合に繰越税額控除制度が適用できるという制度設計になってございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、試験研究費が前年度よりも減少したという事業年度では繰越額控除の適用はできないということになります。
ただ、先ほどの例で申し上げれば、例えばその翌事業年度に試験研究費が上がったということであれば、当該事業年度の戦略技…
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169牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
中小企業に関しては、前年度との単純な比較ではなくて、過去三年間の平均との比較ということなので、少し使いやすくなるのかなと思いますが、最終的に、随時、実際に制度を動かしてみて、誰がどれぐらい使ったかというのを検証していく中で、この繰越期間三年というのが妥当だったのかどうか、もうちょっと長い方がいいかもしれない、この辺について、実運用しながらしっかりと検証していっていただければいいかなというふうに思います。
続きまして、今回の改正では、重点産業技術についての計画認定を受けて大学などの研究機関と共同研究をするという場合に、より高い税…
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170菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
委員御指摘のとおり、大学拠点等強化類型におきましては、ＡＩ、量子等の重点産業技術に係る認定を受けた大学等の研究機関と共同研究等を行った企業の試験研究費に高い税額控除が適用されるということにしてございます。
御指摘のとおり、企業は大学等と連携するインセンティブが高まって、結果として大学等における共同研究の機会が広がるということが期待されております。
認定した大学等を公表することにもしてございますので、企業にとって共同研究の相手先が分かりやすくなりまして、大学等にとっても、これまで接点のなかった企業との新たな連携の創出にもつながるということで考えてござい…
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- （上の発言）
171牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
そういった形で、研究者の側にとっても研究費がしっかり入って確保できる、研究環境が充実するといった形で、しっかりと制度が充実して使われるようになっていけばいいかなと思うんですが。
先ほどからも、お話が午前中からも出ていますが、やはり、日本の一件当たりの研究開発費の平均は三百万を下回る小規模なものが大半であって、ここはどうしても、研究者個人間でいろいろ、これができますかという問合せをして、ある意味、事業者からすると、研究の一部を大学にちょっとアウトソーシングするみたいな、そういったたてつけの中でやられてしまうことが多かったので、逆にそうなると、本当に共同研究のマネジメント自体を個人のラボの教授又は周辺の事務スタッフがやらなきゃいけないということで、どうしてもこの事務負担、こういった面で逆に負荷が増えてしまうといったところもあるかと思いますが、ちょっとここに関しては、午前から質問が続いていますので、一問飛ばさせていただきます。
やはり大事なことは、組織対組織という形でより規模をでかくしていく、いわゆる共同の規模をでかくしていく、ここをしっかりと旗を振っていっていただきたいというふうに思っています。
ただ、組織バーサス組織ということになったとしても、やはり、この制度がしっかりと活用されるためには、大学などの研究機関が持っている技術のシーズと、そして企業側のニーズを適切にマッチングさせるということが非常に重要になってくるかと思います。
もちろん、個々の研究者任せでは限界がありますが、大きな組織対組織、中央の方では結構そういうこともできるかもしれませんけれども、特に、地方の大学、小さな大学ではあるけれども非常にここの分野に関しては世界レベルの突出した研究シーズを持っているんだ、そういったケースも間々あるかと思いますが、それでもなかなか、大学の組織自体が小さいから、産学連携を担える人材とか組織がそこに十分にないといったケースもあろうかと思います。
先日視察に行った産総研の方では、産総研のＡＩＳＴソリューションズという株式会社を一〇〇％子会社でつくられて、これによって、従来、産総研の中でも縦割りでいろいろな分野でやられていた研究分野の中を、このＡＩＳＴソリューションズが横串を通してみるということによって、実際の市場のニーズとマッチングをさせて事業化を後押ししていくということが上手にでき始めているというふうに伺いました。
まだまだＡＩＳＴソリューションズさん自体も、そんなにめちゃくちゃ人員がいるわけじゃないから、産総研以外の分野にも手を出せるかというふうにちょっと伺ったら、いきなりすぐにはそれは厳しいという御回答ではあったんですけれども。
やはり、このＡＩＳＴソリューションズみたいなところを通じて、学術業界とそして実際のビジネスの現場をつなぐノウハウというものがかなりここに、現在もそうですけれども、今後も蓄積されていくと思いますので、そのノウハウを地方大学と実際の市場のニーズのマッチングにつなげるとか、あるいは、場合によっては、ＡＩＳＴソリューションズの一部の力を使ってそういうマッチングに活用するとか、そういったことも今後考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、大臣の御所見をお願いいたします。
172
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本法案では、企業が重点産業技術の共同研究先を検討する際の一助となるように、認定された大学や研究機関の情報を主務大臣が公表するということをしております。また、ここにかなり思いを込めているということであります。
具体的には、研究開発に従事する研究者や研究体制、それから研究開発に使用する施設や設備の状況など、大学や研究機関が企業との共同研究開発にふさわしい能力や体制を有していることを公表をして、広く周知をする予定です。
これにより、まさに委員がおっしゃったような地方の大学、余り知られていないけれども世界に冠たる技術を持っているようなところが、一度このスキー…
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173牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
認定制度ということを活用して、本当に、ほっておくとなかなか光が当たらないような、そういう、ちっちゃいけれどもすごい技術を持っているみたいなところにしっかりと業界の目が向いてくれるような、そういう方向に持っていっていただければいいかなというふうに思います。
続きまして、認定に当たって、研究機関又は大学とかがこれだけの設備を持っていますとか、そういったものの中には、いろいろな、なかなか普通だとちっちゃなラボでは所有できないようなものを大学としては持っているとか、研究所として持っているみたいなケースもあると思います。
例えば、私は…
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174菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
共同研究から生まれた知的財産でありますとか、今委員から御指摘があったようなデータセットのような、いわゆる無形資産のようなもの、こういった成果物ですけれども、この権利の帰属につきまして、一般論ではありますけれども、大学と企業の個別の共同研究契約によって取り決められる、一般論としてはそういうことであろうと承知をしています。
ただ、御指摘がありましたとおり、大学が企業と対等に交渉していくということにするには、やはり大学側の交渉窓口となる産学連携部局がしっかり充実していること、最近非常に強化されつつあると思いますけれども、それでありますとか、知財の取扱規定であ…
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