日本維新の会の東徹でございます。
今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。
今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう一度強い日本の経済を復活させていこう、そういう思いで、我々もそうですし、経済産業省の皆さんもそういう思いでいていただいているんだなというふうに思います。
私も、今回の産業技術強化法の質疑に当たって、大学の先生にヒアリングをしたり、またスタートアップの企業にもヒアリングをしたり、そういったことをしてきて、ちょっと事例を挙げてまず質問させていただきたいというふうに思います。
まず、筑波大学発で、装着型の医療ロボットＨＡＬというのを開発しているサイバーダイン社というのがあるんですけれども、そのロボットは、脳が体を動かすために発する微弱な生体信号を読み取って動くんですね。脳神経系の機能回復に有効な世界初の装着型サイボーグとも言われておって、ウクライナの医療施設で、負傷した市民の機能回復にも使われているということです。実際には私もまだ見てはいないんですが、機能回復訓練をやれるようなロボットであったり、そしてまた、介護従事者がつけることによってより楽に介護ができるようになったりとかいうことで、実際にそういった機能回復訓練によって介護度が改善されていくとか、そういったロボットです。
こういったものが、実はマレーシアでは、国立のリハビリテーションセンターで大量のＨＡＬの病院を立ち上げたということで、国を挙げて患者さんの機能回復に日本のロボットが使われているということなんですけれども、日本の国内での普及は、なかなか、やはり規制もあって停滞しているという状況です。
こういった規制の在り方、こういったところも変えていかないと、なかなかこういったすばらしい技術が日本の中でやはり普及していかないのではないのかというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。
51菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
御指摘のとおり、一件当たりの共同研究、三百万未満というのが非常に多いということについてはそのとおりで、そうした課題が存在していると認識してございます。
他方、これは文科省の調査等々であったと思いますが、近年、共同研究費が一千万円以上になってきているという、それが増加傾向にあるということでございまして、その大型化は着実に進んでおります。
今回の法案で御提案しております、その中身の研究開発税制におきまして、重点産業技術に係る認定大学等と共同研究等を行った企業の試験研究費に対しては高い税額控除率を措置したいと考えてございますので、大学等に対する企業の思い切…
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52ここうらい啓一郎(自民)
時間が来ますので、最後に申し上げます。
これからの時代は、よい研究をするだけでは十分ではありません。研究成果を社会実装し、世界市場で勝ち抜き、日本の成長と安全保障につなげていく、そこまでやり切って本当の意味で技術立国だと言えるのだと思います。
そして何より、日本の若い研究者やスタートアップに挑戦する若者たちがこの国でも世界に挑戦できる、その未来をつくっていかなければなりません。私は、日本にはまだ底力があると思っております。世界を変える技術も人材も情熱も日本にはある。だからこそ、今必要なのは、挑戦する人を支える、政治の方向性なのだと思います。失敗を恐れ…
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53
工藤彰三(自民)
次に、東徹君。
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- （上の発言）
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東徹(維新)
日本維新の会の東徹でございます。
今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。
今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう一度強い日本の経済を復活させていこう、そういう思いで、我々もそうですし、経済産業省の皆さんもそういう思いでいていただいているんだなというふうに思います。
私も、今回の産業技術強化法の質疑に当たって、大学の先生にヒアリングをしたり、またスタートアップの企業にもヒアリングをしたり、そういったことをしてきて、ちょっと事例を挙げてまず質問させていただきたいというふうに思います。
まず、筑波大学発で、装着型の医療ロボットＨＡＬというのを開発しているサイバーダイン社というのがあるんですけれども、そのロボットは、脳が体を動かすために発する微弱な生体信号を読み取って動くんですね。脳神経系の機能回復に有効な世界初の装着型サイボーグとも言われておって、ウクライナの医療施設で、負傷した市民の機能回復にも使われているということです。実際には私もまだ見てはいないんですが、機能回復訓練をやれるようなロボットであったり、そしてまた、介護従事者がつけることによってより楽に介護ができるようになったりとかいうことで、実際にそういった機能回復訓練によって介護度が改善されていくとか、そういったロボットです。
こういったものが、実はマレーシアでは、国立のリハビリテーションセンターで大量のＨＡＬの病院を立ち上げたということで、国を挙げて患者さんの機能回復に日本のロボットが使われているということなんですけれども、日本の国内での普及は、なかなか、やはり規制もあって停滞しているという状況です。
こういった規制の在り方、こういったところも変えていかないと、なかなかこういったすばらしい技術が日本の中でやはり普及していかないのではないのかというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。
55菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
まさに、新しい技術が、規制など様々な理由によって、日本国内で使われるのではなくて先に海外で展開してしまう、こういった点については我々も問題意識を有してございます。
他方、技術が非常に高度化、複雑化しておりますので、いわゆる既存の規制だとか行政手続が、それに対してスピードに追いつかないといいますか、迅速に対応できていないということもあり、委員御指摘のあったような、国内で開発された技術が海外である部分は先行して実用化されている事例も存在しているというのは、委員御指摘のもの以外にも私も認識をしておりますし、御指摘のあったものについては私も視察をしたことがござ…
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56東徹(維新)
是非、サンドボックス制度、そういったものを活用して、やはり早く国内で実証、実現できるようにしていただきたいなと思います。
そして、日本の産業技術力を高めていく上で、スタートアップの支援も非常に大事だというふうに思っております。
すごく情熱のある、そしてまた優秀な経営者の方が出てきているんだなというのを、本当に私も肌で感じました。例えばですけれども、無人の水上ドローンの船を開発しているスタートアップの企業、そんなのをお話を聞いたりとかさせていただきました。
そういった方から聞くと、開発を進めていくに当たって、やはり資金面、こういったものが非常に重要な…
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57菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
スタートアップを支援していくに当たりましては、今委員から御指摘あった点、全て大事だと考えてございます。
政府調達のところの加速につきましては、日本成長戦略会議におけまして議論も多々行われてございます。そしてまた、高市総理の指示も受けまして、いわゆるＳＢＩＲ制度、これを抜本強化いたしまして、本格調達につなげる試験導入を進めていく。これは、スピード感を持って政府調達を早めるという観点から、試験導入という形で、でき上がるのではなくて試験導入からやっていこうという、こういう枠組みを創設したいと考えてございます。そのために、今内閣府や関係省庁と調整を進めていると…
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