2026年5月27日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 209 発言）
時間が来ますので、最後に申し上げます。
これからの時代は、よい研究をするだけでは十分ではありません。研究成果を社会実装し、世界市場で勝ち抜き、日本の成長と安全保障につなげていく、そこまでやり切って本当の意味で技術立国だと言えるのだと思います。
そして何より、日本の若い研究者やスタートアップに挑戦する若者たちがこの国でも世界に挑戦できる、その未来をつくっていかなければなりません。私は、日本にはまだ底力があると思っております。世界を変える技術も人材も情熱も日本にはある。だからこそ、今必要なのは、挑戦する人を支える、政治の方向性なのだと思います。失敗を恐れず挑戦できる国へ、若者が未来に希望を持てる国へ、そして世界で再び存在感を示せる技術立国日本へ、本法案がそのための契機となることを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。
先ほどの答弁では少し不足があったかのように思いますので、少しだけ補足をさせていただきますと、先ほど申し上げた韓国の類似の例では、繰越制度は、我々が把握しているところでは十年ということになっております。また、法人税額の控除上限は、これはもちろんほかの政策減税と合算した場合には控除上限があるのですが、この研究開発税制というところについて見れば上限がないというようなことで今のところ我々が把握しているところでございますので、委員の御指摘を踏まえて、また不断の見直しをしていきたいというふうにございます。 今ほど御質問いただきました科学力のところにつきましては、我…
問題意識を持っていただいていることを確認させていただきましたので、次の質問にさせていただきます。
我が国の科学力や研究力を向上させていくために必要なのは、一件当たり共同研究費の八割が三百万円以下となっている、この点が課題ではないかと思います。
この点について改善するべく、所見をお伺いいたします。
御指摘のとおり、一件当たりの共同研究、三百万未満というのが非常に多いということについてはそのとおりで、そうした課題が存在していると認識してございます。 他方、これは文科省の調査等々であったと思いますが、近年、共同研究費が一千万円以上になってきているという、それが増加傾向にあるということでございまして、その大型化は着実に進んでおります。 今回の法案で御提案しております、その中身の研究開発税制におきまして、重点産業技術に係る認定大学等と共同研究等を行った企業の試験研究費に対しては高い税額控除率を措置したいと考えてございますので、大学等に対する企業の思い切…
時間が来ますので、最後に申し上げます。
これからの時代は、よい研究をするだけでは十分ではありません。研究成果を社会実装し、世界市場で勝ち抜き、日本の成長と安全保障につなげていく、そこまでやり切って本当の意味で技術立国だと言えるのだと思います。
そして何より、日本の若い研究者やスタートアップに挑戦する若者たちがこの国でも世界に挑戦できる、その未来をつくっていかなければなりません。私は、日本にはまだ底力があると思っております。世界を変える技術も人材も情熱も日本にはある。だからこそ、今必要なのは、挑戦する人を支える、政治の方向性なのだと思います。失敗を恐れず挑戦できる国へ、若者が未来に希望を持てる国へ、そして世界で再び存在感を示せる技術立国日本へ、本法案がそのための契機となることを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。
53
工藤彰三(自民)
次に、東徹君。
54
東徹(維新)
日本維新の会の東徹でございます。 今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。 今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう…
まさに、新しい技術が、規制など様々な理由によって、日本国内で使われるのではなくて先に海外で展開してしまう、こういった点については我々も問題意識を有してございます。 他方、技術が非常に高度化、複雑化しておりますので、いわゆる既存の規制だとか行政手続が、それに対してスピードに追いつかないといいますか、迅速に対応できていないということもあり、委員御指摘のあったような、国内で開発された技術が海外である部分は先行して実用化されている事例も存在しているというのは、委員御指摘のもの以外にも私も認識をしておりますし、御指摘のあったものについては私も視察をしたことがござ…