ありがとうございます。
日本の作り出したＧＸ対応技術というものが、世界的な流れの中で、日本の作ったこの製品がないと環境対応が進められないというふうな、そういった世界的優位性を持つことによって海外市場が開けていくという可能性も一方ではあると認識はしておりますが、ＣＯ2排出対応のための追加投資が、そうした形で様々な新しい技術革新を通じて海外に販路拡大の機会を生んだりとか、あるいは、そもそも根本的に省エネとか省資源化に資するという場合には、これはもう絶対的な正義だと思いますので、必ずしも我々も脱炭素の取組全てを決して否定しているわけではありませんが。
ですし、国民の健康を維持するという観点から、環境汚染対策というのは必須ですけれども、二酸化炭素というのは、いわゆるＳＯx、ＮＯxとかＰＭ二・五みたいな、直接健康被害をもたらす大気汚染物質とは根本的に性質が異なりますので、どこまでこのＣＯ2を悪者にして減らすかという、ここのそもそも論はちょっと今日は扱いませんけれども、やはりどうしても世界的な制約の中で今後も進めていくのであれば、ＧＸという文脈を使って、先ほど農水省さんが答えてくださったように、農業、林業、一次産業を支えるといった視点も持ってやっていっていただきたいというふうに御要望申し上げて、私の今日の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
183
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国では、ＧＸ推進法に基づき、ＧＸ経済移行債による先行的な投資支援を行うとともに、排出量取引制度を開始した上で、二〇二八年度から委員御指摘の化石燃料賦課金を、また二〇三三年度から発電事業者向けの有償オークションを導入することが法定されています。
排出量取引制度では、無償で排出枠を割り当ててまいりますが、ＧＸ投資を積極的に行う事業者にとっては、コストではなく、余剰分の排出枠の売却が収益機会になります。
化石燃料賦課金及び発電事業者向け有償オークションは、石油石炭税や再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入してい…
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184牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
この電力、特にエネルギーに関しては、安定供給、そして安価にみんなが使える、このことがやはり産業を支える上で非常に重要になってくると思いますので、引き続き努力をしていっていただきたいというふうに思っております。
ちょっと二問飛ばしまして、もう一度大臣にお伺いするんですが、政府はＧＸ投資を成長志向型投資というふうに位置づけていらっしゃいますが、実際には、ＣＯ2を取引するということそのものは、土地の取引と同様にＧＤＰとしてはカウントされないはずですし、加えて、既存設備に対する排出対応コストであるとか、排出枠の、購入しなきゃいけない企…
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185赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国が進めるＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を追求するものであり、ＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、十年間で二十兆円規模の先行投資支援を行い、百五十兆円超の官民投資を呼び込むことで、国内に新たな市場と産業を創出するための取組を進めているところでございます。
具体的には、ＧＸ予算を活用した先行投資支援の後押しによって、例えば、鉄鋼会社による地域での大規模な投資や、地域に根差す中小企業の省エネ投資が進んでおり、脱炭素だけでなく、雇用を含めた地域への裨益も見込まれるものと承知をしております。
足下の中東情勢を踏まえても、原子力や再…
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- （上の発言）
186牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
日本の作り出したＧＸ対応技術というものが、世界的な流れの中で、日本の作ったこの製品がないと環境対応が進められないというふうな、そういった世界的優位性を持つことによって海外市場が開けていくという可能性も一方ではあると認識はしておりますが、ＣＯ2排出対応のための追加投資が、そうした形で様々な新しい技術革新を通じて海外に販路拡大の機会を生んだりとか、あるいは、そもそも根本的に省エネとか省資源化に資するという場合には、これはもう絶対的な正義だと思いますので、必ずしも我々も脱炭素の取組全てを決して否定しているわけではありませんが。
ですし、国民の健康を維持するという観点から、環境汚染対策というのは必須ですけれども、二酸化炭素というのは、いわゆるＳＯx、ＮＯxとかＰＭ二・五みたいな、直接健康被害をもたらす大気汚染物質とは根本的に性質が異なりますので、どこまでこのＣＯ2を悪者にして減らすかという、ここのそもそも論はちょっと今日は扱いませんけれども、やはりどうしても世界的な制約の中で今後も進めていくのであれば、ＧＸという文脈を使って、先ほど農水省さんが答えてくださったように、農業、林業、一次産業を支えるといった視点も持ってやっていっていただきたいというふうに御要望申し上げて、私の今日の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
187
工藤彰三(自民)
次に、河合道雄君。
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188河河合道雄(みらい)
チームみらいの河合道雄です。
本日も一般質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、二つのテーマ、一つ目は契約学科制度について、二つ目は未踏ＩＴ人材発掘・育成事業についてお伺いをいたします。
次世代の産業競争力を左右するのは人材であり、人口減少局面にある日本では、人材育成への投資を官民合わせて増やしていくことが重要と考えられます。その点では、民間からの投資をいかに増やしていくか、非常に重要だと考えておりまして、本日は、高等教育向けの施策ですとか若年層向けの人材育成策について質問をさせていただきます。
経済産業省は、文科省と連携…
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189赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
イノベーションを通じた経済成長を達成し、高市政権の目指す新技術立国を実現するためには、イノベーションの源泉となる高度人材の育成が不可欠であります。
産業界で活躍できる高度人材を育成するため、経済産業省は、大学における学位の授与を行うプログラムを産学が連携して設置、運営する取組である契約学科を新たに支援することといたしました。
企業には、社会実装を見据えた実践的な研究を経験できる場の提供や運営資金の拠出を通じ、積極的に大学における人材育成に参画していただくことを期待したいと思います。
経済産業省としては、産業界のニーズに応じた高度な専門人材の育成を支…
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