2026年5月20日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 189 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
イノベーションを通じた経済成長を達成し、高市政権の目指す新技術立国を実現するためには、イノベーションの源泉となる高度人材の育成が不可欠であります。
産業界で活躍できる高度人材を育成するため、経済産業省は、大学における学位の授与を行うプログラムを産学が連携して設置、運営する取組である契約学科を新たに支援することといたしました。
企業には、社会実装を見据えた実践的な研究を経験できる場の提供や運営資金の拠出を通じ、積極的に大学における人材育成に参画していただくことを期待したいと思います。
経済産業省としては、産業界のニーズに応じた高度な専門人材の育成を支援することを通じて、私が担当しております新技術立国を実現してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 日本の作り出したＧＸ対応技術というものが、世界的な流れの中で、日本の作ったこの製品がないと環境対応が進められないというふうな、そういった世界的優位性を持つことによって海外市場が開けていくという可能性も一方ではあると認識はしておりますが、ＣＯ2排出対応のための追加投資が、そうした形で様々な新しい技術革新を通じて海外に販路拡大の機会を生んだりとか、あるいは、そもそも根本的に省エネとか省資源化に資するという場合には、これはもう絶対的な正義だと思いますので、必ずしも我々も脱炭素の取組全てを決して否定しているわけではありませんが。 です…
187
工藤彰三(自民)
次に、河合道雄君。
チームみらいの河合道雄です。 本日も一般質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、二つのテーマ、一つ目は契約学科制度について、二つ目は未踏ＩＴ人材発掘・育成事業についてお伺いをいたします。 次世代の産業競争力を左右するのは人材であり、人口減少局面にある日本では、人材育成への投資を官民合わせて増やしていくことが重要と考えられます。その点では、民間からの投資をいかに増やしていくか、非常に重要だと考えておりまして、本日は、高等教育向けの施策ですとか若年層向けの人材育成策について質問をさせていただきます。 経済産業省は、文科省と連携…
189赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
イノベーションを通じた経済成長を達成し、高市政権の目指す新技術立国を実現するためには、イノベーションの源泉となる高度人材の育成が不可欠であります。
産業界で活躍できる高度人材を育成するため、経済産業省は、大学における学位の授与を行うプログラムを産学が連携して設置、運営する取組である契約学科を新たに支援することといたしました。
企業には、社会実装を見据えた実践的な研究を経験できる場の提供や運営資金の拠出を通じ、積極的に大学における人材育成に参画していただくことを期待したいと思います。
経済産業省としては、産業界のニーズに応じた高度な専門人材の育成を支援することを通じて、私が担当しております新技術立国を実現してまいりたいというふうに考えております。
大臣、御答弁ありがとうございます。 本制度の意義を評価した上で、制度をしっかりと活用、維持していくためには、企業側がそのお金を出す価値があると判断できるような、リターンの設計が明確であると考えられます。制度の要件として、企業側は社員派遣や奨学金、現物寄附、共同研究費などのリソース提供が求められており、企業の大きな関与を期待している制度だと理解しております。 私も前職で人事をやっておりましたけれども、企業がこういったところにお金を投資する際には、やはり採用投資の観点も非常にあると思います。そういった際には、社内で予算をしっかりと通すためには、育てた学生…
今委員の方から御指摘ございましたとおり、今回の契約学科の制度につきましては、企業から大学に対しまして、教育でありますとか研究のためのリソース、資金でありましたり人材でありましたり、そうしたリソースが提供されることを、予算事業、我々が支援する予算の事業の支援の要件としているところでございます。このため、先ほども御指摘ありましたとおり、企業からの一定規模の資金提供が不可欠となる以上、どういった企業側のニーズがあるのかというところが大事かと思います。 我々といたしましては、企業においては、イノベーションを生み出すための源泉となる、これは高度専門人材となるわけ…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。 本制度の中では、当初予算とランニングコスト、それぞれ手配しながら継続的な関与を期待しているのかなというふうに受け取っておりますし、今お話しいただいたように、採用等も含めて、研究開発のイノベーションにつながるような端緒になることを期待しております。 その上で、やはり、今もまさに参考人もおっしゃったように、採用につながるというところは企業にとって非常に大きなメリットになる、そういうふうに考えられます。一方で、そういったプログラム、学位プログラムに参加している学生からした場合に、しっかりと御自身の職業選択の自由…