赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 185 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

我が国が進めるGXは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を追求するものであり、GX二〇四〇ビジョンに基づき、十年間で二十兆円規模の先行投資支援を行い、百五十兆円超の官民投資を呼び込むことで、国内に新たな市場と産業を創出するための取組を進めているところでございます。

具体的には、GX予算を活用した先行投資支援の後押しによって、例えば、鉄鋼会社による地域での大規模な投資や、地域に根差す中小企業の省エネ投資が進んでおり、脱炭素だけでなく、雇用を含めた地域への裨益も見込まれるものと承知をしております。

足下の中東情勢を踏まえても、原子力や再エネといった自国で賄える国産エネルギーを強化をし、化石燃料輸入による国富の流出を抑えることは、企業活動の基盤と日本経済の安定を図る上で、その重要性はますます高まっていると認識をしております。

このような状況を踏まえ、世界共通の課題である脱炭素、エネルギーの分野で、日本企業が国内で技術を磨いて競争力を確保し、さらに世界の市場を獲得していくことが、我が国の成長に向けて重要だと考えております。こうした観点から、日本成長戦略の十七の戦略分野の一つとして資源・エネルギー安全保障・GXを位置づけ、勝ち筋となる技術、製品を見極めつつ、取りまとめに向けて現在更なる取組の検討を進めているところでございます。

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