我が国が進めるGXは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を追求するものであり、GX二〇四〇ビジョンに基づき、十年間で二十兆円規模の先行投資支援を行い、百五十兆円超の官民投資を呼び込むことで、国内に新たな市場と産業を創出するための取組を進めているところでございます。
具体的には、GX予算を活用した先行投資支援の後押しによって、例えば、鉄鋼会社による地域での大規模な投資や、地域に根差す中小企業の省エネ投資が進んでおり、脱炭素だけでなく、雇用を含めた地域への裨益も見込まれるものと承知をしております。
足下の中東情勢を踏まえても、原子力や再エネといった自国で賄える国産エネルギーを強化をし、化石燃料輸入による国富の流出を抑えることは、企業活動の基盤と日本経済の安定を図る上で、その重要性はますます高まっていると認識をしております。
このような状況を踏まえ、世界共通の課題である脱炭素、エネルギーの分野で、日本企業が国内で技術を磨いて競争力を確保し、さらに世界の市場を獲得していくことが、我が国の成長に向けて重要だと考えております。こうした観点から、日本成長戦略の十七の戦略分野の一つとして資源・エネルギー安全保障・GXを位置づけ、勝ち筋となる技術、製品を見極めつつ、取りまとめに向けて現在更なる取組の検討を進めているところでございます。
182牧牧野俊一(参政)
説明ありがとうございます。
そうすると、制度設計上はそういうふうになるということで、FIPに関しましても市場価格との差分の補填になりますので、そもそも原油価格等が高騰して市場価格自体が上がっていくと補填分は減るので、賦課金というカーブを描くとこうなるかもしれませんけれども、電力料金というカーブを描くと上に上がっていく可能性ももちろんあり得るという認識だと思います。
大臣にここから伺いたいんですけれども、GX推進法に基づきまして、今後は、再エネ賦課金という現状のものに加えて、化石燃料賦課金とか、さらに排出量取引制度に関わる企業負担、そして発電事業者向け…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
我が国では、GX推進法に基づき、GX経済移行債による先行的な投資支援を行うとともに、排出量取引制度を開始した上で、二〇二八年度から委員御指摘の化石燃料賦課金を、また二〇三三年度から発電事業者向けの有償オークションを導入することが法定されています。
排出量取引制度では、無償で排出枠を割り当ててまいりますが、GX投資を積極的に行う事業者にとっては、コストではなく、余剰分の排出枠の売却が収益機会になります。
化石燃料賦課金及び発電事業者向け有償オークションは、石油石炭税や再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入してい…
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184牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
この電力、特にエネルギーに関しては、安定供給、そして安価にみんなが使える、このことがやはり産業を支える上で非常に重要になってくると思いますので、引き続き努力をしていっていただきたいというふうに思っております。
ちょっと二問飛ばしまして、もう一度大臣にお伺いするんですが、政府はGX投資を成長志向型投資というふうに位置づけていらっしゃいますが、実際には、CO2を取引するということそのものは、土地の取引と同様にGDPとしてはカウントされないはずですし、加えて、既存設備に対する排出対応コストであるとか、排出枠の、購入しなきゃいけない企…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
我が国が進めるGXは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を追求するものであり、GX二〇四〇ビジョンに基づき、十年間で二十兆円規模の先行投資支援を行い、百五十兆円超の官民投資を呼び込むことで、国内に新たな市場と産業を創出するための取組を進めているところでございます。
具体的には、GX予算を活用した先行投資支援の後押しによって、例えば、鉄鋼会社による地域での大規模な投資や、地域に根差す中小企業の省エネ投資が進んでおり、脱炭素だけでなく、雇用を含めた地域への裨益も見込まれるものと承知をしております。
足下の中東情勢を踏まえても、原子力や再エネといった自国で賄える国産エネルギーを強化をし、化石燃料輸入による国富の流出を抑えることは、企業活動の基盤と日本経済の安定を図る上で、その重要性はますます高まっていると認識をしております。
このような状況を踏まえ、世界共通の課題である脱炭素、エネルギーの分野で、日本企業が国内で技術を磨いて競争力を確保し、さらに世界の市場を獲得していくことが、我が国の成長に向けて重要だと考えております。こうした観点から、日本成長戦略の十七の戦略分野の一つとして資源・エネルギー安全保障・GXを位置づけ、勝ち筋となる技術、製品を見極めつつ、取りまとめに向けて現在更なる取組の検討を進めているところでございます。
186牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
日本の作り出したGX対応技術というものが、世界的な流れの中で、日本の作ったこの製品がないと環境対応が進められないというふうな、そういった世界的優位性を持つことによって海外市場が開けていくという可能性も一方ではあると認識はしておりますが、CO2排出対応のための追加投資が、そうした形で様々な新しい技術革新を通じて海外に販路拡大の機会を生んだりとか、あるいは、そもそも根本的に省エネとか省資源化に資するという場合には、これはもう絶対的な正義だと思いますので、必ずしも我々も脱炭素の取組全てを決して否定しているわけではありませんが。
です…
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工藤彰三(自民)
次に、河合道雄君。
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188河河合道雄(みらい)
チームみらいの河合道雄です。
本日も一般質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、二つのテーマ、一つ目は契約学科制度について、二つ目は未踏IT人材発掘・育成事業についてお伺いをいたします。
次世代の産業競争力を左右するのは人材であり、人口減少局面にある日本では、人材育成への投資を官民合わせて増やしていくことが重要と考えられます。その点では、民間からの投資をいかに増やしていくか、非常に重要だと考えておりまして、本日は、高等教育向けの施策ですとか若年層向けの人材育成策について質問をさせていただきます。
経済産業省は、文科省と連携…
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