過去の経済産業政策では、市場に任せるべきだという、政治、行政は余り経済に口を出すなという新自由主義的な流れが潮流であった時代、かなり、もう数十年続いていたと思いますが、ここ数年は、政府も一歩前に出る積極的な産業政策に転換してきた効果もあり、国内投資も賃上げも過去最高水準となるなど、強い経済実現に向けて一定の貢献はできているというふうに認識をしております。
産業政策の成否が国力を左右する世界は今後も継続する、もう何十年と継続するという前提に立った上で、本法案では先ほどまで説明してきたようなことをやっているわけです。
ただ、委員御指摘の点について言うと、例えば、まさに顧客第一主義に対して技術至上主義で、技術でいいものを作ればそれで勝てるんだと思ったら、ずっと技術で勝ってビジネスで負けるということが何十年も日本については言われてきているということが一つあります。
あるいは、価値をきちっと提案すれば高額のMアンドAが実現をするというようなことの関係でいえば、私自身の認識として、日本のスタートアップは頑張ってきているんですけれども、とてもいい芽が出てきていますが、ちょっと冷やかしぎみに、冷やかしぎみに言うのが許されるかはあれですけれども、日本のスタートアップは割と、小さく産んで小さく育てて、小さく売るというような形にちょっとなっていないか。一桁億ぐらいのMアンドAとかがあれば利益は出る、あるいは売れるわけですけれども、何かいつまでたってもGAFAが出てこないねというようなこと。
そういう意味で、日本企業が陥りがちな職人気質とか技術にこだわっちゃうとか、あるいは徹底的に成長とか利潤追求を目指すアニマルスピリッツがどうも欠けていないかとか、そういった点をどのように克服していくかというのが本質的な議論だと、委員がまさにされている議論だと思います。
現在議論中の日本成長戦略では、スタートアップファイナンスを進化をして、徹底的に、それこそ一桁億のスタートアップというよりはGAFAみたいなものを目指していくような方向、こういったことも含め、本質的課題に対応した政策を盛り込んでいきたいということで、今取りまとめを急いでいるところでございます。
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鈴木義弘(国民)
これもちょっと古い話なんですけれども、商店街の活性化がよく話題になったときがあったと思うんですね。
商店街はどうやってできているのかなと、いきなり十軒、二十軒の商店街ができるわけではなくて、八百屋さんができて、魚屋があって、肉屋があって、揚げ物屋があって、荒物屋があって、クラスターを形成していくんですよね。
小泉改革のときにまちづくり三法を緩和して、結局、田んぼの中でもスーパーが出られるようになって、消費者はすごくラッキーだったんですけれども、旧市街地が衰退していくことになるんです。
では、スーパーが出てきたときに何が強みなのかなと思ったら、商店街…
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152宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官/経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
今御指摘いただきましたとおり、行政区分単位のみならず、地域の産業の状況を踏まえたきめ細かな単位で分析していくということが非常に重要なことだというふうに考えております。施策を打つ単位は行政区画によることがあったりするんですけれども、経済はそれと余り関係がないということもございます。その辺りをしっかり見ていく必要があるかと思います。
このような考え方の下、政府としては、産業集積やサプライチェーンの果たす機能に着目し、それらの機能を強化する施策も実施しているところであります。
例えば、産業集積の形成に関しましては、地域未来投資促進法において、自治体が地域の…
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鈴木義弘(国民)
私の記憶が間違っていなければ、二十年じゃ利かないね、三十年ぐらい前に経産省が、一つの産業クラスターをつくりますと。埼玉でいえば川口から草加、八潮。松戸も入っていましたかね、千葉の。それと流山、柏が。一つのクラスターにするんですと言ったんですけれども、今ほとんど聞かないんです。だから、そのときに指定はしたんですね、ここをクラスターにしていくんだというのを経産省が打ち出したんだけれども、その後何だか今誰も言わなくなっちゃって、じゃ、それでいい結果が出たのか、いや、うまくいかなかったのかが、担当の人が異動しちゃうと、その後就いた人は、全然私は分かりません、そう…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
過去の経済産業政策では、市場に任せるべきだという、政治、行政は余り経済に口を出すなという新自由主義的な流れが潮流であった時代、かなり、もう数十年続いていたと思いますが、ここ数年は、政府も一歩前に出る積極的な産業政策に転換してきた効果もあり、国内投資も賃上げも過去最高水準となるなど、強い経済実現に向けて一定の貢献はできているというふうに認識をしております。
産業政策の成否が国力を左右する世界は今後も継続する、もう何十年と継続するという前提に立った上で、本法案では先ほどまで説明してきたようなことをやっているわけです。
ただ、委員御指摘の点について言うと、例えば、まさに顧客第一主義に対して技術至上主義で、技術でいいものを作ればそれで勝てるんだと思ったら、ずっと技術で勝ってビジネスで負けるということが何十年も日本については言われてきているということが一つあります。
あるいは、価値をきちっと提案すれば高額のMアンドAが実現をするというようなことの関係でいえば、私自身の認識として、日本のスタートアップは頑張ってきているんですけれども、とてもいい芽が出てきていますが、ちょっと冷やかしぎみに、冷やかしぎみに言うのが許されるかはあれですけれども、日本のスタートアップは割と、小さく産んで小さく育てて、小さく売るというような形にちょっとなっていないか。一桁億ぐらいのMアンドAとかがあれば利益は出る、あるいは売れるわけですけれども、何かいつまでたってもGAFAが出てこないねというようなこと。
そういう意味で、日本企業が陥りがちな職人気質とか技術にこだわっちゃうとか、あるいは徹底的に成長とか利潤追求を目指すアニマルスピリッツがどうも欠けていないかとか、そういった点をどのように克服していくかというのが本質的な議論だと、委員がまさにされている議論だと思います。
現在議論中の日本成長戦略では、スタートアップファイナンスを進化をして、徹底的に、それこそ一桁億のスタートアップというよりはGAFAみたいなものを目指していくような方向、こういったことも含め、本質的課題に対応した政策を盛り込んでいきたいということで、今取りまとめを急いでいるところでございます。
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鈴木義弘(国民)
先々週、地元を回っていて、町工場なんですけれども、何を作っているのと、スプリングなんですね。昔みたいに手作業のスプリングじゃなくて、全部オートメーションで、ワイヤーを入れていってぐるぐるとやると先に金具みたいなのが出てきて、くるくるとそれを巻いていって、ピッチが決まっていて、径も決まっているんでしょうね、ぷつっと切ってそれをぽろぽろと。それを焼き戻しするなり焼き入れしたりして製品にして納める。
後輩ですからちょっとぶっきらぼうに私も言ったんですけれども、これはどこでも作れるんじゃないかと。うちの一番これがオリジナルなんだと。こういうガラスのコップに、蓋…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今の御指摘について私の思うところをちょっと述べさせていただきますが、今委員がおっしゃった点は、実は命に関わる分野ではもう既に非常に重要な考え方になっていまして、私、国土交通省出身ですが、国土強靱化の世界だと、例えば、河川改修に百億かけておくと、まだ余り堤防とかが整備できていない時代は係数の七、八倍で七、八百億円の被害を防げる。だから、国土強靱化を一生懸命やることは、あれなんかはもう公共事業で無駄で、政治家が利権でみたいなことを言われやすかったんですけれども、しっかりそこで百億かけておくと、将来の七、八百億の損害、復旧にかかる予算を節約できる。今それが大分…
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鈴木義弘(国民)
なかなか河川改修をやるときにお金を出してくれないんですよね。国交省は所帯が大きいからですけれども。
県単位だと、大体、河川の事業費は、埼玉県の場合は、今だって二百八十億か三百億ぐらいしかないんですね。一番多いときで土木事業費は一千四百億ぐらいあったんですけれども、どんどんどんどん減らされて。だから、新しい道路を造ります、道路の維持管理、河川で、大体三百億ずつで九百億というのが埼玉県。管理している河川は百五十六河川あるわけですね。では、河川の整備の進捗率はどのぐらいと聞けば、五〇%ちょっとしか行っていない。これは埼玉県の一つの事例です。
だから、今みた…
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