私の記憶が間違っていなければ、二十年じゃ利かないね、三十年ぐらい前に経産省が、一つの産業クラスターをつくりますと。埼玉でいえば川口から草加、八潮。松戸も入っていましたかね、千葉の。それと流山、柏が。一つのクラスターにするんですと言ったんですけれども、今ほとんど聞かないんです。だから、そのときに指定はしたんですね、ここをクラスターにしていくんだというのを経産省が打ち出したんだけれども、その後何だか今誰も言わなくなっちゃって、じゃ、それでいい結果が出たのか、いや、うまくいかなかったのかが、担当の人が異動しちゃうと、その後就いた人は、全然私は分かりません、そういう状況なんですね。
だから、いろいろな施策を打とうとするんだけれども、今回の産業競争力強化法の改正もそうなんですけれども、何となく皆さんは、ぼやっと、ああ、こういうことをやっていきたいんだよなと思っても、いただいた資料を見る限り、今私がお話ししたような切り口のことはほとんど書いていないんですね。じゃ、出てきました、三年でポシャりましたといったら誰が責任を取るのかという話。これも、本来だったら、事業ですから、五年とかじゃなくて十年、二十年、三十年。地元は、もっと長く、誘致したときにそれを望んでいるはずですよ。五年で終わっちゃいました、うまくいかない、もうからないから撤退します、側だけ残されて、はい、さようなら、後は好きにやってくれ、それじゃ手を挙げないよね。それを誰が、じゃ、担保するのかというのが今回いただいている資料の中では全然見て取れていない。何かうまくいっちゃいそうな書き方をしている。
でも、過去に経産省が打ち出してきた中で、うまくいったのか、うまくいかないのか。昨日のレクのときも申し上げたように、アメリカのシリコンバレーでうまくいったやり方を日本に輸入してきて、ある地域で日本版のシリコンバレーをやろうとした、やった。でも、四、五年ぐらいしかやっていないで、その後何だかよく分からない、うまくいったのか、うまくいかなかったのか。何がうまくいかない原因だったのか。まあいろいろな要因があったんでしょう。そこを検証しないで幾ら競争力強化といっても、強化になるのかなというのがまず一つ目の私の感想なんですね。
だから、地域要因は、もう少し細かく経産省もデータとしてストックすることによって、手を挙げてきた自治体で、そこのところを逆にデータを持つことによって、相手の自治体なり事業者に対してここはクリアになっていますかというのを確認する作業ができるはずなんですね。
だから、例えば、重厚長大、鉄を造るところ、それに付随して鉄板を造るところ、造船するところ、いろいろな、プレスで金属加工するところ、一帯の地域で必ずあるはず、それがサプライチェーン。それで、そこから独立した人が全然違うところで、ちょっと距離は離れているけれども、船で運ぶか鉄道で運ぶかトラックで運ぶかして、部品を作って納入する。うちの方は土地代が安いから工場を安く造れるから、うちの方で安く入れますよといって仕事を引き込んでいるんだと思います。
その地域地域の特産もあるし、だから、そこのところをもう少しやはり分析して産業競争力という言い方を私はしていった方がいいんじゃないかなというふうに思います。
次の質問で、産業競争力強化法の改正で、大臣は、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要がありますというのを提出理由で述べられているんです。これは一つの例示です。
しかし、シリコンバレーのミリオネアたちのインタビューから抽出された成功者に共通する法則は、次の五つに集約されるということなんですね。
第一に、顧客第一主義。顧客が必要としているものを売れ、自分が持っているものを売るなというシンプルな原則。第二に、価値提案の明確化。売上げがゼロでも、買手にとっての構築コストを上回る価値を提供できれば高額のMアンドAが成立する。第三に、逆張り思考。全員がAIに向かう時代こそ、ローテク産業や周辺インフラに大きなチャンスがある。四つ目、長期コミットメント。起業だけでなく、成長企業への早期参画と株式の長期保有も有効な資産形成手段になる。五つ目、これが私は一番大事かなと思ってこの記事を読んだんですけれども、逆境を力に変えるマインドセット。学歴や恵まれた環境ではなく、粘り強さと信念が成功を導きます。なるほどな、この五項目、うなずく五項目なんですね。自分ができていれば私もミリオネアになれたのかなと思うんですけれども。日本のビジネスパーソンにとって、キャリア戦略や事業開発の指針として大いに活用になるはずだとこの方は述べているんですね。
法案の提出の理由とは相違があるんですけれども、今までの過去の産業政策を一度数値化、見える化を図り、強い経済になったのかならなかったのかを検証すべきだと考えるんですけれども、今例示を挙げたことも踏まえて、大臣の任期期間中にできるかは別として、大臣、どうお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
大変興味深い視点を今教えていただいたというふうに思っております。
なかなか、単体で見たときに、生産性というものを我々は計算するわけですけれども、それがよければいいのかというと、お客さんがいなければいけませんので、今まさにおっしゃったような、その地域に必要なだけのお客さんがいるかどうかというようなことで実際に商売できるかどうかも決まってきてしまうので、大変重要な視点だというふうに思います。
そういう意味で、我々も、いろいろな戦略の中で、経産省も生産性向上を一生懸命やりますけれども、また一方で、地域未来戦略とか、前政権では地方創生と言っていたようなもので…
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鈴木義弘(国民)
これもちょっと古い話なんですけれども、商店街の活性化がよく話題になったときがあったと思うんですね。
商店街はどうやってできているのかなと、いきなり十軒、二十軒の商店街ができるわけではなくて、八百屋さんができて、魚屋があって、肉屋があって、揚げ物屋があって、荒物屋があって、クラスターを形成していくんですよね。
小泉改革のときにまちづくり三法を緩和して、結局、田んぼの中でもスーパーが出られるようになって、消費者はすごくラッキーだったんですけれども、旧市街地が衰退していくことになるんです。
では、スーパーが出てきたときに何が強みなのかなと思ったら、商店街…
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152宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官/経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
今御指摘いただきましたとおり、行政区分単位のみならず、地域の産業の状況を踏まえたきめ細かな単位で分析していくということが非常に重要なことだというふうに考えております。施策を打つ単位は行政区画によることがあったりするんですけれども、経済はそれと余り関係がないということもございます。その辺りをしっかり見ていく必要があるかと思います。
このような考え方の下、政府としては、産業集積やサプライチェーンの果たす機能に着目し、それらの機能を強化する施策も実施しているところであります。
例えば、産業集積の形成に関しましては、地域未来投資促進法において、自治体が地域の…
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- (上の発言)
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鈴木義弘(国民)
私の記憶が間違っていなければ、二十年じゃ利かないね、三十年ぐらい前に経産省が、一つの産業クラスターをつくりますと。埼玉でいえば川口から草加、八潮。松戸も入っていましたかね、千葉の。それと流山、柏が。一つのクラスターにするんですと言ったんですけれども、今ほとんど聞かないんです。だから、そのときに指定はしたんですね、ここをクラスターにしていくんだというのを経産省が打ち出したんだけれども、その後何だか今誰も言わなくなっちゃって、じゃ、それでいい結果が出たのか、いや、うまくいかなかったのかが、担当の人が異動しちゃうと、その後就いた人は、全然私は分かりません、そういう状況なんですね。
だから、いろいろな施策を打とうとするんだけれども、今回の産業競争力強化法の改正もそうなんですけれども、何となく皆さんは、ぼやっと、ああ、こういうことをやっていきたいんだよなと思っても、いただいた資料を見る限り、今私がお話ししたような切り口のことはほとんど書いていないんですね。じゃ、出てきました、三年でポシャりましたといったら誰が責任を取るのかという話。これも、本来だったら、事業ですから、五年とかじゃなくて十年、二十年、三十年。地元は、もっと長く、誘致したときにそれを望んでいるはずですよ。五年で終わっちゃいました、うまくいかない、もうからないから撤退します、側だけ残されて、はい、さようなら、後は好きにやってくれ、それじゃ手を挙げないよね。それを誰が、じゃ、担保するのかというのが今回いただいている資料の中では全然見て取れていない。何かうまくいっちゃいそうな書き方をしている。
でも、過去に経産省が打ち出してきた中で、うまくいったのか、うまくいかないのか。昨日のレクのときも申し上げたように、アメリカのシリコンバレーでうまくいったやり方を日本に輸入してきて、ある地域で日本版のシリコンバレーをやろうとした、やった。でも、四、五年ぐらいしかやっていないで、その後何だかよく分からない、うまくいったのか、うまくいかなかったのか。何がうまくいかない原因だったのか。まあいろいろな要因があったんでしょう。そこを検証しないで幾ら競争力強化といっても、強化になるのかなというのがまず一つ目の私の感想なんですね。
だから、地域要因は、もう少し細かく経産省もデータとしてストックすることによって、手を挙げてきた自治体で、そこのところを逆にデータを持つことによって、相手の自治体なり事業者に対してここはクリアになっていますかというのを確認する作業ができるはずなんですね。
だから、例えば、重厚長大、鉄を造るところ、それに付随して鉄板を造るところ、造船するところ、いろいろな、プレスで金属加工するところ、一帯の地域で必ずあるはず、それがサプライチェーン。それで、そこから独立した人が全然違うところで、ちょっと距離は離れているけれども、船で運ぶか鉄道で運ぶかトラックで運ぶかして、部品を作って納入する。うちの方は土地代が安いから工場を安く造れるから、うちの方で安く入れますよといって仕事を引き込んでいるんだと思います。
その地域地域の特産もあるし、だから、そこのところをもう少しやはり分析して産業競争力という言い方を私はしていった方がいいんじゃないかなというふうに思います。
次の質問で、産業競争力強化法の改正で、大臣は、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要がありますというのを提出理由で述べられているんです。これは一つの例示です。
しかし、シリコンバレーのミリオネアたちのインタビューから抽出された成功者に共通する法則は、次の五つに集約されるということなんですね。
第一に、顧客第一主義。顧客が必要としているものを売れ、自分が持っているものを売るなというシンプルな原則。第二に、価値提案の明確化。売上げがゼロでも、買手にとっての構築コストを上回る価値を提供できれば高額のMアンドAが成立する。第三に、逆張り思考。全員がAIに向かう時代こそ、ローテク産業や周辺インフラに大きなチャンスがある。四つ目、長期コミットメント。起業だけでなく、成長企業への早期参画と株式の長期保有も有効な資産形成手段になる。五つ目、これが私は一番大事かなと思ってこの記事を読んだんですけれども、逆境を力に変えるマインドセット。学歴や恵まれた環境ではなく、粘り強さと信念が成功を導きます。なるほどな、この五項目、うなずく五項目なんですね。自分ができていれば私もミリオネアになれたのかなと思うんですけれども。日本のビジネスパーソンにとって、キャリア戦略や事業開発の指針として大いに活用になるはずだとこの方は述べているんですね。
法案の提出の理由とは相違があるんですけれども、今までの過去の産業政策を一度数値化、見える化を図り、強い経済になったのかならなかったのかを検証すべきだと考えるんですけれども、今例示を挙げたことも踏まえて、大臣の任期期間中にできるかは別として、大臣、どうお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
過去の経済産業政策では、市場に任せるべきだという、政治、行政は余り経済に口を出すなという新自由主義的な流れが潮流であった時代、かなり、もう数十年続いていたと思いますが、ここ数年は、政府も一歩前に出る積極的な産業政策に転換してきた効果もあり、国内投資も賃上げも過去最高水準となるなど、強い経済実現に向けて一定の貢献はできているというふうに認識をしております。
産業政策の成否が国力を左右する世界は今後も継続する、もう何十年と継続するという前提に立った上で、本法案では先ほどまで説明してきたようなことをやっているわけです。
ただ、委員御指摘の点について言うと、…
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鈴木義弘(国民)
先々週、地元を回っていて、町工場なんですけれども、何を作っているのと、スプリングなんですね。昔みたいに手作業のスプリングじゃなくて、全部オートメーションで、ワイヤーを入れていってぐるぐるとやると先に金具みたいなのが出てきて、くるくるとそれを巻いていって、ピッチが決まっていて、径も決まっているんでしょうね、ぷつっと切ってそれをぽろぽろと。それを焼き戻しするなり焼き入れしたりして製品にして納める。
後輩ですからちょっとぶっきらぼうに私も言ったんですけれども、これはどこでも作れるんじゃないかと。うちの一番これがオリジナルなんだと。こういうガラスのコップに、蓋…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今の御指摘について私の思うところをちょっと述べさせていただきますが、今委員がおっしゃった点は、実は命に関わる分野ではもう既に非常に重要な考え方になっていまして、私、国土交通省出身ですが、国土強靱化の世界だと、例えば、河川改修に百億かけておくと、まだ余り堤防とかが整備できていない時代は係数の七、八倍で七、八百億円の被害を防げる。だから、国土強靱化を一生懸命やることは、あれなんかはもう公共事業で無駄で、政治家が利権でみたいなことを言われやすかったんですけれども、しっかりそこで百億かけておくと、将来の七、八百億の損害、復旧にかかる予算を節約できる。今それが大分…
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