宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官/経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 152 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 243 発言)

今御指摘いただきましたとおり、行政区分単位のみならず、地域の産業の状況を踏まえたきめ細かな単位で分析していくということが非常に重要なことだというふうに考えております。施策を打つ単位は行政区画によることがあったりするんですけれども、経済はそれと余り関係がないということもございます。その辺りをしっかり見ていく必要があるかと思います。

このような考え方の下、政府としては、産業集積やサプライチェーンの果たす機能に着目し、それらの機能を強化する施策も実施しているところであります。

例えば、産業集積の形成に関しましては、地域未来投資促進法において、自治体が地域の特性を分析し、事業を促進する分野や区域を定め、基本計画を作成することとしており、この計画ごとに、計画実施による付加価値目標値を設定し、政策効果の事後的な検証を行うようにしております。

なお、この基本計画は、地域経済の実態に応じてということでございますので、都道府県の一部など、柔軟に区域設定をできるようにしているところであります。また、計画の中では、重点的に産業集積の形成等を図るべき区域として、工業団地や観光地など、行政区域よりも小さな単位で自治体が重点促進区域を設定することができるようにしておりまして、国がその単位で必要な支援を実施する仕組みも設けているところであります。

地域経済振興施策の効果を高める観点から、引き続き、経済実態に合わせた単位で効果検証をしつつ、取り組んでまいりたいと思います。

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