そうすると、高付加価値な、私のイメージだと、ハイテクをどんどんこの国で広げていけば、そこで、要するに、国内だけじゃなくて、海外にそれを御愛顧いただいて、製品として、サービスとして買ってもらって稼いだ金で、ローテクで食べている人たちにその富を分配することができるんじゃないかというふうに思ったんですけれども、これはパーセンテージだから、金額に換算するともっと違った数字が出てくるんだと思うんですね。
だから、産業競争力というふうに一口で言ったとしても、やはり、切り口を幾つか用意した中で、この切り口だったらこういう考え方であります、この切り口だったらこういう考え方でやりますと言わないと、どうしても、じゃ、ハイテクを育てていけばラッキーなのかというと、先ほど申し上げましたように、ＡＩを入れてハイテクの分野をどんどん伸ばしていこうとすると、人は要らないんですよ。ということは、ＧＤＰに換算する人件費が少なくなる。まあ、それ以上給料を払って外国のいい人材を呼び込むといえば別の話になるんですけれども、逆に、今の場合は、日本から自分のことを評価して高く給料を払ってくれる企業にどんどん行ってしまうというのが今の現状なんだと思うんですね。
だから、割合のところは、文科省でも経産省でも構わないと思うんですけれども、一つは、ＯＥＣＤで見るのかそれとも国内で見るのかは別にしても、ハイテク、ローテクといったときに、一昔前は、第一次、第二次、第三次産業と昔は言っていたんです、昭和四十年の前ぐらいまでは四〇、四〇、二〇だったんです。第一次産業が四〇％、製造業が四〇％、残りがサービス産業で二〇％。今は、第一次産業が二％いるかいないか、第二次産業の製造業が二七、八％、第三次が七割を超えている状況の中で、いまだに製造業を主体にしたような経済政策を打っていった方がいいと思って今回の競争力強化法につながっていくんだと思うんですけれども、でも、圧倒的に、働いている人の七割を超えている人がサービス業。この中には、ＡＩを使うとかロボットを使う、こういうものを開発することによって利便性を上げたり効率性を上げる、こういうところの業種。だから、先ほど申し上げましたように、五つのジャンルの中に複合的に仕事をされているところがあるんだろうという考え方なんですね。だから、そこのところは今後も追いかけて。
あとは、今回はパーセンテージしかお聞きしなかったんですけれども、やはり金額ですよね。金額となおかつ利益率、そういったものも併せて追っかけてもらうようにしないと、本当に、この国の民が、私も含めて、何を仕事、なりわいにして御飯を食べていけばいいのか分からない時代が、もっともっと難しい時代に入っていくんじゃないかと思うんです。
だから、地方にいればいるほど、情報は取りやすくなったんですけれども、例えば、百軒の家で一軒の床屋さんがありました、理容師さんがいて、そこで御飯を食べられたんですね。でも、自分の息子が理容師の資格を取って、もう一軒、その百軒の集落のところでお店を開業したいというと、五十軒では食べられない。じゃ、どうするか。人のいるところに移っていくんです。サービス業はそういう宿命にあると思います。全部じゃありません。人のいるところじゃないと商売が成り立たないということです。でも、農業だとか製造業は、今度は逆に、地べたがなければ商売にならない。それをごっちゃにして競争力という言葉で表してしまうと、どうしても見誤ってしまうんじゃないかという考え方なんですね。
もしその辺に御所見があれば、大臣の方で。質問通告は入っていないかもしれないですけれども。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、委員がおっしゃったことは非常に重要な御指摘だと思います。
当然、職業に貴賤はないという言い方ももちろんございますし、それから時代遅れなのかどうかという点についても、全ての営みが極めてひとしく重要なものであって、我が国にとっても国民生活にとってもなくてはならないものだということは確信をしております。
その上で、きっと委員の今御案内のところだと思うんですけれども、成長戦略の十七の戦略分野、我々が選び出したことについて、じゃ、それ以外はどうなんだ、時代遅れかということなんですが、十七分野について言うと、経済安全保障の確保の観点から重要であることと、将…
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鈴木義弘(国民)
何日か前のラジオのニュースでたまたま耳に入ったんですけれども、ここ三、四年なんですかね、労働市場の引く手あまた、どんどんどんどん人を採りたい、大手企業も中小もみんな人手不足だということでどんどん採るんですけれども、とうとう来年の新卒からはちょっと求人の陰りが見えてきたというニュースだったんです。何でといったら、ＡＩをどんどん入れることによって、そのＡＩでカバーするような業種に携わっているところは人を募集しないんですね。
先ほど、今大臣が御答弁されたように、日進月歩よりもっと速い速度でＡＩが普及していって、私たちの社会の中に知らず知らずのうちにそれが活用…
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148宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官／経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
今、ローテク、ハイテクの割合について御質問いただきましたけれども、過去からのデータを追いかけているものとして、ＯＥＣＤの分類というのがございまして、ＯＥＣＤによりますと、粗付加価値に対する研究開発費の割合、これを五段階ぐらいのレベルに分類しまして整理をしています。その分類の中で、一番研究開発の割合が大きい分類、それが、ハイテクノロジー産業という名前がついていますけれども、これは業種の偏りがいろいろ出てくるものですけれども、具体的には、医薬品、電子機器、航空・宇宙がハイテクノロジー分野に分類されている、そういうことでございます。
これの経年を追いかけてい…
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- （上の発言）
149鈴木義弘(国民)
そうすると、高付加価値な、私のイメージだと、ハイテクをどんどんこの国で広げていけば、そこで、要するに、国内だけじゃなくて、海外にそれを御愛顧いただいて、製品として、サービスとして買ってもらって稼いだ金で、ローテクで食べている人たちにその富を分配することができるんじゃないかというふうに思ったんですけれども、これはパーセンテージだから、金額に換算するともっと違った数字が出てくるんだと思うんですね。
だから、産業競争力というふうに一口で言ったとしても、やはり、切り口を幾つか用意した中で、この切り口だったらこういう考え方であります、この切り口だったらこういう考え方でやりますと言わないと、どうしても、じゃ、ハイテクを育てていけばラッキーなのかというと、先ほど申し上げましたように、ＡＩを入れてハイテクの分野をどんどん伸ばしていこうとすると、人は要らないんですよ。ということは、ＧＤＰに換算する人件費が少なくなる。まあ、それ以上給料を払って外国のいい人材を呼び込むといえば別の話になるんですけれども、逆に、今の場合は、日本から自分のことを評価して高く給料を払ってくれる企業にどんどん行ってしまうというのが今の現状なんだと思うんですね。
だから、割合のところは、文科省でも経産省でも構わないと思うんですけれども、一つは、ＯＥＣＤで見るのかそれとも国内で見るのかは別にしても、ハイテク、ローテクといったときに、一昔前は、第一次、第二次、第三次産業と昔は言っていたんです、昭和四十年の前ぐらいまでは四〇、四〇、二〇だったんです。第一次産業が四〇％、製造業が四〇％、残りがサービス産業で二〇％。今は、第一次産業が二％いるかいないか、第二次産業の製造業が二七、八％、第三次が七割を超えている状況の中で、いまだに製造業を主体にしたような経済政策を打っていった方がいいと思って今回の競争力強化法につながっていくんだと思うんですけれども、でも、圧倒的に、働いている人の七割を超えている人がサービス業。この中には、ＡＩを使うとかロボットを使う、こういうものを開発することによって利便性を上げたり効率性を上げる、こういうところの業種。だから、先ほど申し上げましたように、五つのジャンルの中に複合的に仕事をされているところがあるんだろうという考え方なんですね。だから、そこのところは今後も追いかけて。
あとは、今回はパーセンテージしかお聞きしなかったんですけれども、やはり金額ですよね。金額となおかつ利益率、そういったものも併せて追っかけてもらうようにしないと、本当に、この国の民が、私も含めて、何を仕事、なりわいにして御飯を食べていけばいいのか分からない時代が、もっともっと難しい時代に入っていくんじゃないかと思うんです。
だから、地方にいればいるほど、情報は取りやすくなったんですけれども、例えば、百軒の家で一軒の床屋さんがありました、理容師さんがいて、そこで御飯を食べられたんですね。でも、自分の息子が理容師の資格を取って、もう一軒、その百軒の集落のところでお店を開業したいというと、五十軒では食べられない。じゃ、どうするか。人のいるところに移っていくんです。サービス業はそういう宿命にあると思います。全部じゃありません。人のいるところじゃないと商売が成り立たないということです。でも、農業だとか製造業は、今度は逆に、地べたがなければ商売にならない。それをごっちゃにして競争力という言葉で表してしまうと、どうしても見誤ってしまうんじゃないかという考え方なんですね。
もしその辺に御所見があれば、大臣の方で。質問通告は入っていないかもしれないですけれども。
150赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変興味深い視点を今教えていただいたというふうに思っております。
なかなか、単体で見たときに、生産性というものを我々は計算するわけですけれども、それがよければいいのかというと、お客さんがいなければいけませんので、今まさにおっしゃったような、その地域に必要なだけのお客さんがいるかどうかというようなことで実際に商売できるかどうかも決まってきてしまうので、大変重要な視点だというふうに思います。
そういう意味で、我々も、いろいろな戦略の中で、経産省も生産性向上を一生懸命やりますけれども、また一方で、地域未来戦略とか、前政権では地方創生と言っていたようなもので…
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151鈴木義弘(国民)
これもちょっと古い話なんですけれども、商店街の活性化がよく話題になったときがあったと思うんですね。
商店街はどうやってできているのかなと、いきなり十軒、二十軒の商店街ができるわけではなくて、八百屋さんができて、魚屋があって、肉屋があって、揚げ物屋があって、荒物屋があって、クラスターを形成していくんですよね。
小泉改革のときにまちづくり三法を緩和して、結局、田んぼの中でもスーパーが出られるようになって、消費者はすごくラッキーだったんですけれども、旧市街地が衰退していくことになるんです。
では、スーパーが出てきたときに何が強みなのかなと思ったら、商店街…
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152宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官／経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
今御指摘いただきましたとおり、行政区分単位のみならず、地域の産業の状況を踏まえたきめ細かな単位で分析していくということが非常に重要なことだというふうに考えております。施策を打つ単位は行政区画によることがあったりするんですけれども、経済はそれと余り関係がないということもございます。その辺りをしっかり見ていく必要があるかと思います。
このような考え方の下、政府としては、産業集積やサプライチェーンの果たす機能に着目し、それらの機能を強化する施策も実施しているところであります。
例えば、産業集積の形成に関しましては、地域未来投資促進法において、自治体が地域の…
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