何日か前のラジオのニュースでたまたま耳に入ったんですけれども、ここ三、四年なんですかね、労働市場の引く手あまた、どんどんどんどん人を採りたい、大手企業も中小もみんな人手不足だということでどんどん採るんですけれども、とうとう来年の新卒からはちょっと求人の陰りが見えてきたというニュースだったんです。何でといったら、ＡＩをどんどん入れることによって、そのＡＩでカバーするような業種に携わっているところは人を募集しないんですね。
先ほど、今大臣が御答弁されたように、日進月歩よりもっと速い速度でＡＩが普及していって、私たちの社会の中に知らず知らずのうちにそれが活用されて、まあいいことなんでしょう、ということは、逆に、あと一年先、二年先たっていってそれがもっと拡大していったときに、私、あそこに就職したいんだけれども、この仕事はあなたにはありませんよと。それは何年もしないうちに来るかもしれないんですね。
だから、先ほど申し上げましたように、後で議論させてもらおうかと思うんですけれども、生産性の話と付加価値の話をするんですけれども、今回の競争力強化法の改正も、高付加価値という言い方をされるんですね。
じゃ、例えば、一つの切り口を変えたとして、私、県会議員から衆議院の方にお世話になっているんですけれども、二十年ぐらい前かもうちょっと前ぐらいのデータで、日本の企業はローテクとハイテクというような区分けの仕方をしたときにどのぐらいのパーセンテージがあるのかといったら、ハイテクだったらこういう業種とか部門とか、ローテクはそれ以外とかで、大体一五％対八五％ぐらいの割合だったんですが、昨日、問取りのレクに来られたときに、今は時代が違って、特にローテク、ハイテクで区分をしようとすると、結局、物というより業種を入れ替えちゃうんだそうです。
そうすると、私が今頭の中に残っているのは一五％か八五％の割合だったのが、今どのぐらい伸びているんですかというのが最初のお尋ねだったんですけれども、業種を入れ替えられちゃうと経年変化が分からないんですね。そういう答弁をされると思って、そういうことですよね。今はどういう割合になっているか、教えてください。
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工藤彰三(自民)
次に、鈴木義弘君。
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鈴木義弘(国民)
先週に引き続きまして、国民民主党の鈴木義弘です。
かぶるところもあろうかと思うんですが、そこは御容赦いただきたいと思います。
今日も石油だとか塗料の話題になったんですけれども、これも言い古された言葉なんですけれども、衣食住足りて学遊という言葉が昔からあったと思うんですね。この業種で、いろいろな業種、今多岐にわたっていますので、五つの分野に、また、複数の分野に関連するのが大半だと思うんです。全て人の営みのことを言っていると考えます。
コロナのときに、人の移動に制約をかけたことによって、食と住だけは何とか、これがないと生活できないから、衣と学と遊という…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、委員がおっしゃったことは非常に重要な御指摘だと思います。
当然、職業に貴賤はないという言い方ももちろんございますし、それから時代遅れなのかどうかという点についても、全ての営みが極めてひとしく重要なものであって、我が国にとっても国民生活にとってもなくてはならないものだということは確信をしております。
その上で、きっと委員の今御案内のところだと思うんですけれども、成長戦略の十七の戦略分野、我々が選び出したことについて、じゃ、それ以外はどうなんだ、時代遅れかということなんですが、十七分野について言うと、経済安全保障の確保の観点から重要であることと、将…
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- （上の発言）
147鈴木義弘(国民)
何日か前のラジオのニュースでたまたま耳に入ったんですけれども、ここ三、四年なんですかね、労働市場の引く手あまた、どんどんどんどん人を採りたい、大手企業も中小もみんな人手不足だということでどんどん採るんですけれども、とうとう来年の新卒からはちょっと求人の陰りが見えてきたというニュースだったんです。何でといったら、ＡＩをどんどん入れることによって、そのＡＩでカバーするような業種に携わっているところは人を募集しないんですね。
先ほど、今大臣が御答弁されたように、日進月歩よりもっと速い速度でＡＩが普及していって、私たちの社会の中に知らず知らずのうちにそれが活用されて、まあいいことなんでしょう、ということは、逆に、あと一年先、二年先たっていってそれがもっと拡大していったときに、私、あそこに就職したいんだけれども、この仕事はあなたにはありませんよと。それは何年もしないうちに来るかもしれないんですね。
だから、先ほど申し上げましたように、後で議論させてもらおうかと思うんですけれども、生産性の話と付加価値の話をするんですけれども、今回の競争力強化法の改正も、高付加価値という言い方をされるんですね。
じゃ、例えば、一つの切り口を変えたとして、私、県会議員から衆議院の方にお世話になっているんですけれども、二十年ぐらい前かもうちょっと前ぐらいのデータで、日本の企業はローテクとハイテクというような区分けの仕方をしたときにどのぐらいのパーセンテージがあるのかといったら、ハイテクだったらこういう業種とか部門とか、ローテクはそれ以外とかで、大体一五％対八五％ぐらいの割合だったんですが、昨日、問取りのレクに来られたときに、今は時代が違って、特にローテク、ハイテクで区分をしようとすると、結局、物というより業種を入れ替えちゃうんだそうです。
そうすると、私が今頭の中に残っているのは一五％か八五％の割合だったのが、今どのぐらい伸びているんですかというのが最初のお尋ねだったんですけれども、業種を入れ替えられちゃうと経年変化が分からないんですね。そういう答弁をされると思って、そういうことですよね。今はどういう割合になっているか、教えてください。
148宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官／経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
今、ローテク、ハイテクの割合について御質問いただきましたけれども、過去からのデータを追いかけているものとして、ＯＥＣＤの分類というのがございまして、ＯＥＣＤによりますと、粗付加価値に対する研究開発費の割合、これを五段階ぐらいのレベルに分類しまして整理をしています。その分類の中で、一番研究開発の割合が大きい分類、それが、ハイテクノロジー産業という名前がついていますけれども、これは業種の偏りがいろいろ出てくるものですけれども、具体的には、医薬品、電子機器、航空・宇宙がハイテクノロジー分野に分類されている、そういうことでございます。
これの経年を追いかけてい…
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149鈴木義弘(国民)
そうすると、高付加価値な、私のイメージだと、ハイテクをどんどんこの国で広げていけば、そこで、要するに、国内だけじゃなくて、海外にそれを御愛顧いただいて、製品として、サービスとして買ってもらって稼いだ金で、ローテクで食べている人たちにその富を分配することができるんじゃないかというふうに思ったんですけれども、これはパーセンテージだから、金額に換算するともっと違った数字が出てくるんだと思うんですね。
だから、産業競争力というふうに一口で言ったとしても、やはり、切り口を幾つか用意した中で、この切り口だったらこういう考え方であります、この切り口だったらこういう考…
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150赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変興味深い視点を今教えていただいたというふうに思っております。
なかなか、単体で見たときに、生産性というものを我々は計算するわけですけれども、それがよければいいのかというと、お客さんがいなければいけませんので、今まさにおっしゃったような、その地域に必要なだけのお客さんがいるかどうかというようなことで実際に商売できるかどうかも決まってきてしまうので、大変重要な視点だというふうに思います。
そういう意味で、我々も、いろいろな戦略の中で、経産省も生産性向上を一生懸命やりますけれども、また一方で、地域未来戦略とか、前政権では地方創生と言っていたようなもので…
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