なかなか河川改修をやるときにお金を出してくれないんですよね。国交省は所帯が大きいからですけれども。
県単位だと、大体、河川の事業費は、埼玉県の場合は、今だって二百八十億か三百億ぐらいしかないんですね。一番多いときで土木事業費は一千四百億ぐらいあったんですけれども、どんどんどんどん減らされて。だから、新しい道路を造ります、道路の維持管理、河川で、大体三百億ずつで九百億というのが埼玉県。管理している河川は百五十六河川あるわけですね。では、河川の整備の進捗率はどのぐらいと聞けば、五〇％ちょっとしか行っていない。これは埼玉県の一つの事例です。
だから、今みたいな考え方でおっしゃられるのであれば、そこに建設国債を発行してでも早く河川整備をやらせればいいんだと思うんですよね、ちんたらちんたら何十年もかけてやるんじゃなくて。
だから、その辺のスピード感を出すのに、ラピダスのお話をされたんですけれども、最終的には七兆円ぐらいの資金量でやっていくという説明は聞いていますけれども、じゃ、七兆円突っ込んで、安全保障の観点から大事なんだと言うけれども、それで実質的にどのぐらい戻ってくるのかというのが、ある程度の積算というのかな、概算でもないと、やはり納得感が。じゃ、ほかもこういうことをやりたい、ここも安全保障ですといったら、何兆円もこれからどんどんどんどんやっていくのかという話になっていくと思うんですね。
今はどっちかというと、賃上げして、物価高に対して賃上げだといってどんどんやっていくんですけれども、賃上げができないとか価格転嫁ができないと公取が入っていろいろやってもらっているのは承知しているんですけれども、気をつけなくちゃいけないのは、それを一つの理由づけにして、ふわっと自分でもうけちゃう人が出てきちゃうと、本当にそれが自由競争になっていくのかなというのが一番心配事です。今は、賃上げして、物価が上がったものですから価格転嫁して自分たちの取り分を取りましょうという時代なんですけれども、それがずっと続いてしまうと、やはりちょっと、そうしなくてももうけられちゃう人たちが出てきちゃうんじゃないかなと。それが今回の法律の改正とは言わないんですけれども。
じゃ、次に、もう一点。
生産性の向上ということが経済産業委員会でよく言葉になるし、今回は法律の改正で直接の理由にはなっていないんですけれども、ある識者は、生産性という言葉がよく使われるようになったんだ、いろいろな人が生産性を用いて様々な文章を発表していて、一方で、生産性が非常に幅広い使われ方をしているため、生産性という指標が分かるようで分からないものになっているんじゃないかと。私も生産性向上とかと言うんですけれども、生産性は、何らかの形で計算された数値でしかないが、定義に幅があるため、意味づけや評価も様々だとこの人は述べているんです。
今更ながら、生産性の認識をどう経産省は考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
154
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
過去の経済産業政策では、市場に任せるべきだという、政治、行政は余り経済に口を出すなという新自由主義的な流れが潮流であった時代、かなり、もう数十年続いていたと思いますが、ここ数年は、政府も一歩前に出る積極的な産業政策に転換してきた効果もあり、国内投資も賃上げも過去最高水準となるなど、強い経済実現に向けて一定の貢献はできているというふうに認識をしております。
産業政策の成否が国力を左右する世界は今後も継続する、もう何十年と継続するという前提に立った上で、本法案では先ほどまで説明してきたようなことをやっているわけです。
ただ、委員御指摘の点について言うと、…
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鈴木義弘(国民)
先々週、地元を回っていて、町工場なんですけれども、何を作っているのと、スプリングなんですね。昔みたいに手作業のスプリングじゃなくて、全部オートメーションで、ワイヤーを入れていってぐるぐるとやると先に金具みたいなのが出てきて、くるくるとそれを巻いていって、ピッチが決まっていて、径も決まっているんでしょうね、ぷつっと切ってそれをぽろぽろと。それを焼き戻しするなり焼き入れしたりして製品にして納める。
後輩ですからちょっとぶっきらぼうに私も言ったんですけれども、これはどこでも作れるんじゃないかと。うちの一番これがオリジナルなんだと。こういうガラスのコップに、蓋…
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156赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今の御指摘について私の思うところをちょっと述べさせていただきますが、今委員がおっしゃった点は、実は命に関わる分野ではもう既に非常に重要な考え方になっていまして、私、国土交通省出身ですが、国土強靱化の世界だと、例えば、河川改修に百億かけておくと、まだ余り堤防とかが整備できていない時代は係数の七、八倍で七、八百億円の被害を防げる。だから、国土強靱化を一生懸命やることは、あれなんかはもう公共事業で無駄で、政治家が利権でみたいなことを言われやすかったんですけれども、しっかりそこで百億かけておくと、将来の七、八百億の損害、復旧にかかる予算を節約できる。今それが大分…
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- （上の発言）
157鈴木義弘(国民)
なかなか河川改修をやるときにお金を出してくれないんですよね。国交省は所帯が大きいからですけれども。
県単位だと、大体、河川の事業費は、埼玉県の場合は、今だって二百八十億か三百億ぐらいしかないんですね。一番多いときで土木事業費は一千四百億ぐらいあったんですけれども、どんどんどんどん減らされて。だから、新しい道路を造ります、道路の維持管理、河川で、大体三百億ずつで九百億というのが埼玉県。管理している河川は百五十六河川あるわけですね。では、河川の整備の進捗率はどのぐらいと聞けば、五〇％ちょっとしか行っていない。これは埼玉県の一つの事例です。
だから、今みたいな考え方でおっしゃられるのであれば、そこに建設国債を発行してでも早く河川整備をやらせればいいんだと思うんですよね、ちんたらちんたら何十年もかけてやるんじゃなくて。
だから、その辺のスピード感を出すのに、ラピダスのお話をされたんですけれども、最終的には七兆円ぐらいの資金量でやっていくという説明は聞いていますけれども、じゃ、七兆円突っ込んで、安全保障の観点から大事なんだと言うけれども、それで実質的にどのぐらい戻ってくるのかというのが、ある程度の積算というのかな、概算でもないと、やはり納得感が。じゃ、ほかもこういうことをやりたい、ここも安全保障ですといったら、何兆円もこれからどんどんどんどんやっていくのかという話になっていくと思うんですね。
今はどっちかというと、賃上げして、物価高に対して賃上げだといってどんどんやっていくんですけれども、賃上げができないとか価格転嫁ができないと公取が入っていろいろやってもらっているのは承知しているんですけれども、気をつけなくちゃいけないのは、それを一つの理由づけにして、ふわっと自分でもうけちゃう人が出てきちゃうと、本当にそれが自由競争になっていくのかなというのが一番心配事です。今は、賃上げして、物価が上がったものですから価格転嫁して自分たちの取り分を取りましょうという時代なんですけれども、それがずっと続いてしまうと、やはりちょっと、そうしなくてももうけられちゃう人たちが出てきちゃうんじゃないかなと。それが今回の法律の改正とは言わないんですけれども。
じゃ、次に、もう一点。
生産性の向上ということが経済産業委員会でよく言葉になるし、今回は法律の改正で直接の理由にはなっていないんですけれども、ある識者は、生産性という言葉がよく使われるようになったんだ、いろいろな人が生産性を用いて様々な文章を発表していて、一方で、生産性が非常に幅広い使われ方をしているため、生産性という指標が分かるようで分からないものになっているんじゃないかと。私も生産性向上とかと言うんですけれども、生産性は、何らかの形で計算された数値でしかないが、定義に幅があるため、意味づけや評価も様々だとこの人は述べているんです。
今更ながら、生産性の認識をどう経産省は考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
158竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたとおり、生産性は定義に幅のある言葉と承知しておりまして、労働生産性は、労働者がどれだけ成果を生み出したかを定量的に数値化したもので、産出量又は付加価値額を労働投入量で割って算出されるもの、資本生産性は、保有する設備や土地といった資本がどれだけ成果を生み出したかを定量的に数値化したもので、産出量又は付加価値額を資本ストックで割って算出されたもの、全要素生産性は、資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測できない全ての要因による生産への寄与分を指すものと認識してございます。
経済産業省としましては、デジタ…
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159鈴木義弘(国民)
ありがとうございます。
生産性の指標を定義的に言えば、生産性イコール、アウトプット、生産量や付加価値額などの成果を割ることのインプット、働く人数や時間、各種の整備などとして表されていて、例えば一時間当たり働いたときに生み出される付加価値額、これが労働生産性となっているんですけれども、などとして指標化されているという、御説明いただいたのとちょっと注釈が違うんですけれども、生産性というと大体労働生産性を示すことが多いんですけれども、これは企業や個人がより少ない労力でどれだけアウトプットを生み出したかを数値化したものと述べているんです。もう御案内だと思います…
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160山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
日本の労働生産性が米国やドイツといった他の先進諸国と比較して低いという結果を示す分析が存在することは、委員御指摘のとおり、事実でございまして、私どもも認識しております。
これに対しまして、日本の中小企業の現状でございますけれども、日本の中小企業には、丁寧なサービスや顧客対応といった、労働生産性に反映されにくい部分に強みを持っていることもあるというふうに承知をしております。
一方で、中小企業個々を見ますと、中小企業の中には、大企業と全く遜色のない、むしろそれ以上の労働生産性を有する企業も存在しております。
こうした点を踏まえまし…
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