御質問にお答えいたします。
仮置場候補地の検討に当たりましては、必要面積の算定、ほかの用途との利用調整、地権者等との調整など検討事項が多岐にわたりますので、自治体単独で確保するのが難しく、広域的な調整が必要な場合があると考えております。
これまで、環境省では、このような課題を抱える自治体を支援するために、対策指針等における情報提供、仮置場の選定等に係るモデル事業の実施、地域ブロック協議会における広域処理の調整などの取組を行ってまいりました。
今後は、本法案により設置される専門支援機構により、必要面積の算定といった自治体の検討作業の実務的な支援ですとか、関係者のマッチング支援を行っていくことを考えております。
また、環境省設置法改正による地方環境局への名称変更と合わせて、地方支分部局の体制強化を行っております。先ほどから何度か出ておりますけれども。災害廃棄物対策については、全国で二十九名の増員を行いましたので、これらの人員を最大限活用しながら、対策指針等を活用した技術的助言に加えまして、公有地の仮置場としての利用可能性の関係者間の協議、当該情報の自治体への提供など、自治体等とのより一層綿密なコミュニケーションを行う中で、これまでの取組をより一層推進して、自治体の仮置場確保を支援していきたいと考えております。
76鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
ただいま民間事業者との協定について言及がございましたけれども、この協定について、義務ではなく努力義務にしている理由をお聞かせください。
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77角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
協定の締結は、相手方との双方の合意があって初めて成立するものであるとともに、相手方が支援内容に応じた人員、資機材等を十分に確保しているかといった観点も重要となり、様々な状況を勘案して個別に判断する必要があると考えております。
こうした観点から、法律で全国一律的に義務づけることはなじまないと考えられるため、努力義務規定とさせていただいておりますが、今般新たに法律に規定されることによって協定締結が進むよう、自治体の取組をしっかりとサポートし、取組を推進してまいりたいと考えております。
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78鍋鍋島勢理(国民)
努力義務である中で、しっかりと自治体へのサポートをしていっていただくということですので、是非お願いをいたします。
続きましては、先週の法案質疑でもほかの委員の先生方からも質問がございましたけれども、事前の仮置場の確保、これが非常に重要になってくると思っております。計画に入れ込んでいくということはいいとは思うんですけれども、実際にこの土地が確保できるのか、これが課題になります。特に、都市部ですとか住宅密集地、あるいは地形的に平地のところは、十分な面積を持つことができないのでなかなか候補になりにくい。そういう意味では、自治体だけで単独で確保していくというこ…
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- （上の発言）
79
友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
仮置場候補地の検討に当たりましては、必要面積の算定、ほかの用途との利用調整、地権者等との調整など検討事項が多岐にわたりますので、自治体単独で確保するのが難しく、広域的な調整が必要な場合があると考えております。
これまで、環境省では、このような課題を抱える自治体を支援するために、対策指針等における情報提供、仮置場の選定等に係るモデル事業の実施、地域ブロック協議会における広域処理の調整などの取組を行ってまいりました。
今後は、本法案により設置される専門支援機構により、必要面積の算定といった自治体の検討作業の実務的な支援ですとか、関係者のマッチング支援を行っていくことを考えております。
また、環境省設置法改正による地方環境局への名称変更と合わせて、地方支分部局の体制強化を行っております。先ほどから何度か出ておりますけれども。災害廃棄物対策については、全国で二十九名の増員を行いましたので、これらの人員を最大限活用しながら、対策指針等を活用した技術的助言に加えまして、公有地の仮置場としての利用可能性の関係者間の協議、当該情報の自治体への提供など、自治体等とのより一層綿密なコミュニケーションを行う中で、これまでの取組をより一層推進して、自治体の仮置場確保を支援していきたいと考えております。
80鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
自治体との綿密なコミュニケーションをしっかりと行っていただけるということですので、自治体だけに任せるのではなく、しっかりと国としてもサポート、支援をお願いをいたします。
加えて、被災自治体が復旧や復興業務にしっかりと専念ができますように、国として財政的な支援を講じることが極めて重要であると考えております。
災害廃棄物処理に関する自治体の費用負担は、皆さんも御存じのとおり、相当に大きいものであります。災害廃棄物処理に伴う自治体の負担の軽減を図っていくために、発災直後から機動的に財政措置を講じることができる仕組みづくり、また自治…
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81角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
環境省におきましては、廃棄物処理法第二十二条に基づき、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して、災害等廃棄物処理事業費補助金等による財政支援を行っているところでございます。
この補助制度により、市町村が支出した金額について、通常災害の場合は国庫補助が二分の一、これに地方財政措置を含めたトータルで申し上げますと、九〇％の財政支援を行う仕組みとなっているところでございます。
また、災害が激甚災害に指定された場合には、この地方財政措置を拡充し、トータルで、最大で九五・七％の財政支援を行う形となっております。
さら…
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82鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
災害が発生したときには、人的、また財政的、技術的な支援をしていただけるということで、是非ともお願いをいたします。
続いて、ＪＥＳＣＯ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が災害廃棄物処理計画の策定支援や災害支援協定に関する技術的な助言、そして、先ほどから質問もございますが、デジタル支援ツールの提供、またさらには処理困難物に関する研究や開発などを担っていく予定と承知をしております。また、発注や契約、施工管理といった実務面におきましても事務の支援を行うとされておりまして、先ほど議論いたしました土地の確保ですとか財政支援よりも、より現場に…
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