お答え申し上げます。
環境省におきましては、廃棄物処理法第二十二条に基づき、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して、災害等廃棄物処理事業費補助金等による財政支援を行っているところでございます。
この補助制度により、市町村が支出した金額について、通常災害の場合は国庫補助が二分の一、これに地方財政措置を含めたトータルで申し上げますと、九〇％の財政支援を行う仕組みとなっているところでございます。
また、災害が激甚災害に指定された場合には、この地方財政措置を拡充し、トータルで、最大で九五・七％の財政支援を行う形となっております。
さらに、災害が特定非常災害に指定された場合は、地方財政措置の拡充と災害廃棄物処理基金を合わせて九七・五％以上、最大で九九・七％の財政支援を行う形となり、災害の規模等に応じて必要な対応を行う仕組みとなっているところでございます。
こうした財政支援に加えまして、発災以降に環境省職員を災害現場に派遣をし、補助金の活用方法等に関する技術的助言も行うこととしております。
環境省といたしましては、引き続き、こうした制度を通じて被災自治体を支援し、適正かつ円滑、迅速な災害廃棄物処理を推進してまいりたいと考えております。
78鍋鍋島勢理(国民)
努力義務である中で、しっかりと自治体へのサポートをしていっていただくということですので、是非お願いをいたします。
続きましては、先週の法案質疑でもほかの委員の先生方からも質問がございましたけれども、事前の仮置場の確保、これが非常に重要になってくると思っております。計画に入れ込んでいくということはいいとは思うんですけれども、実際にこの土地が確保できるのか、これが課題になります。特に、都市部ですとか住宅密集地、あるいは地形的に平地のところは、十分な面積を持つことができないのでなかなか候補になりにくい。そういう意味では、自治体だけで単独で確保していくというこ…
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79
友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
仮置場候補地の検討に当たりましては、必要面積の算定、ほかの用途との利用調整、地権者等との調整など検討事項が多岐にわたりますので、自治体単独で確保するのが難しく、広域的な調整が必要な場合があると考えております。
これまで、環境省では、このような課題を抱える自治体を支援するために、対策指針等における情報提供、仮置場の選定等に係るモデル事業の実施、地域ブロック協議会における広域処理の調整などの取組を行ってまいりました。
今後は、本法案により設置される専門支援機構により、必要面積の算定といった自治体の検討作業の実務的な支援ですと…
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80鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
自治体との綿密なコミュニケーションをしっかりと行っていただけるということですので、自治体だけに任せるのではなく、しっかりと国としてもサポート、支援をお願いをいたします。
加えて、被災自治体が復旧や復興業務にしっかりと専念ができますように、国として財政的な支援を講じることが極めて重要であると考えております。
災害廃棄物処理に関する自治体の費用負担は、皆さんも御存じのとおり、相当に大きいものであります。災害廃棄物処理に伴う自治体の負担の軽減を図っていくために、発災直後から機動的に財政措置を講じることができる仕組みづくり、また自治…
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- （上の発言）
81角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
環境省におきましては、廃棄物処理法第二十二条に基づき、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して、災害等廃棄物処理事業費補助金等による財政支援を行っているところでございます。
この補助制度により、市町村が支出した金額について、通常災害の場合は国庫補助が二分の一、これに地方財政措置を含めたトータルで申し上げますと、九〇％の財政支援を行う仕組みとなっているところでございます。
また、災害が激甚災害に指定された場合には、この地方財政措置を拡充し、トータルで、最大で九五・七％の財政支援を行う形となっております。
さらに、災害が特定非常災害に指定された場合は、地方財政措置の拡充と災害廃棄物処理基金を合わせて九七・五％以上、最大で九九・七％の財政支援を行う形となり、災害の規模等に応じて必要な対応を行う仕組みとなっているところでございます。
こうした財政支援に加えまして、発災以降に環境省職員を災害現場に派遣をし、補助金の活用方法等に関する技術的助言も行うこととしております。
環境省といたしましては、引き続き、こうした制度を通じて被災自治体を支援し、適正かつ円滑、迅速な災害廃棄物処理を推進してまいりたいと考えております。
82鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
災害が発生したときには、人的、また財政的、技術的な支援をしていただけるということで、是非ともお願いをいたします。
続いて、ＪＥＳＣＯ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が災害廃棄物処理計画の策定支援や災害支援協定に関する技術的な助言、そして、先ほどから質問もございますが、デジタル支援ツールの提供、またさらには処理困難物に関する研究や開発などを担っていく予定と承知をしております。また、発注や契約、施工管理といった実務面におきましても事務の支援を行うとされておりまして、先ほど議論いたしました土地の確保ですとか財政支援よりも、より現場に…
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83角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
専門支援機関を担うＪＥＳＣＯにおきましては、平時における具体的な業務のイメージとしては、まず、計画策定における災害廃棄物発生量の推計などの検討作業、また、協定締結におけるひな形の提供や民間事業者等との調整事務、また、自治体等向けの研修、訓練の構築、運営、さらには、災害廃棄物進捗管理システムを活用した支援に必要な基礎情報の集約、そして、国が行う災害廃棄物に関する研究開発の遂行などを行うことを今考えております。
また、発災時における業務といたしましては、ＪＥＳＣＯ職員の現地派遣等により、災害廃棄物発生量の推計に必要となる被害状況調査…
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84鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
ＪＥＳＣＯが、単なる技術的な支援にとどまらず、実務的な支援のところまでしっかりとしていただけるというふうに受け止めましたので、是非ともよろしくお願いいたします。自治体ごとにも体制ですとか規模も異なりますので、特に小規模な自治体に対する支援も力を入れていただきたいと思います。
それでは、ここからは、実際に災害が発生したときの対応についてお伺いをいたします。
事前に計画で仮置場の候補地や処理フローなどを定めておりますが、実際に災害が計画どおりに起こるということは極めて少なく、いつも想定外のことが発生すると思っております。そのとき…
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