努力義務である中で、しっかりと自治体へのサポートをしていっていただくということですので、是非お願いをいたします。
続きましては、先週の法案質疑でもほかの委員の先生方からも質問がございましたけれども、事前の仮置場の確保、これが非常に重要になってくると思っております。計画に入れ込んでいくということはいいとは思うんですけれども、実際にこの土地が確保できるのか、これが課題になります。特に、都市部ですとか住宅密集地、あるいは地形的に平地のところは、十分な面積を持つことができないのでなかなか候補になりにくい。そういう意味では、自治体だけで単独で確保していくということは容易ではないと考えております。
そのため、仮置場の候補地を自治体が確保していくためには、国としてもしっかりとサポートしていく、支援をしていくことが必要であると考えております。特に、公有地の活用や国有地、あるいは都道府県が有しております候補地の整理、さらには市町村の区域を越えた広域的な調整につきましては、国としても積極的に支援が必要であると考えております。
このことにつきまして、公有地の活用ですとか広域の調整、この支援の意気込みについて政務にお伺いをいたします。
75角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から、災害廃棄物処理に係る計画の策定を通じて、災害廃棄物の発生量の推計や仮置場の確保等の事前の準備が重要でございます。
このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務づけ等を盛り込んでおります。一方で、発災時に実際に機能する実効的な計画としていくためには、ただいま御指摘いただきましたような、仮置場候補地、廃棄物の推計量、処理フロー、民間協定など、計画内容の更なる具体化による実効性の向上が重要であると考えております。
このため、ガイドラインの改定による、計画策定に必要な推…
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76鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
ただいま民間事業者との協定について言及がございましたけれども、この協定について、義務ではなく努力義務にしている理由をお聞かせください。
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77角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
協定の締結は、相手方との双方の合意があって初めて成立するものであるとともに、相手方が支援内容に応じた人員、資機材等を十分に確保しているかといった観点も重要となり、様々な状況を勘案して個別に判断する必要があると考えております。
こうした観点から、法律で全国一律的に義務づけることはなじまないと考えられるため、努力義務規定とさせていただいておりますが、今般新たに法律に規定されることによって協定締結が進むよう、自治体の取組をしっかりとサポートし、取組を推進してまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
78鍋鍋島勢理(国民)
努力義務である中で、しっかりと自治体へのサポートをしていっていただくということですので、是非お願いをいたします。
続きましては、先週の法案質疑でもほかの委員の先生方からも質問がございましたけれども、事前の仮置場の確保、これが非常に重要になってくると思っております。計画に入れ込んでいくということはいいとは思うんですけれども、実際にこの土地が確保できるのか、これが課題になります。特に、都市部ですとか住宅密集地、あるいは地形的に平地のところは、十分な面積を持つことができないのでなかなか候補になりにくい。そういう意味では、自治体だけで単独で確保していくということは容易ではないと考えております。
そのため、仮置場の候補地を自治体が確保していくためには、国としてもしっかりとサポートしていく、支援をしていくことが必要であると考えております。特に、公有地の活用や国有地、あるいは都道府県が有しております候補地の整理、さらには市町村の区域を越えた広域的な調整につきましては、国としても積極的に支援が必要であると考えております。
このことにつきまして、公有地の活用ですとか広域の調整、この支援の意気込みについて政務にお伺いをいたします。
79
友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
仮置場候補地の検討に当たりましては、必要面積の算定、ほかの用途との利用調整、地権者等との調整など検討事項が多岐にわたりますので、自治体単独で確保するのが難しく、広域的な調整が必要な場合があると考えております。
これまで、環境省では、このような課題を抱える自治体を支援するために、対策指針等における情報提供、仮置場の選定等に係るモデル事業の実施、地域ブロック協議会における広域処理の調整などの取組を行ってまいりました。
今後は、本法案により設置される専門支援機構により、必要面積の算定といった自治体の検討作業の実務的な支援ですと…
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80鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
自治体との綿密なコミュニケーションをしっかりと行っていただけるということですので、自治体だけに任せるのではなく、しっかりと国としてもサポート、支援をお願いをいたします。
加えて、被災自治体が復旧や復興業務にしっかりと専念ができますように、国として財政的な支援を講じることが極めて重要であると考えております。
災害廃棄物処理に関する自治体の費用負担は、皆さんも御存じのとおり、相当に大きいものであります。災害廃棄物処理に伴う自治体の負担の軽減を図っていくために、発災直後から機動的に財政措置を講じることができる仕組みづくり、また自治…
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81角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
環境省におきましては、廃棄物処理法第二十二条に基づき、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して、災害等廃棄物処理事業費補助金等による財政支援を行っているところでございます。
この補助制度により、市町村が支出した金額について、通常災害の場合は国庫補助が二分の一、これに地方財政措置を含めたトータルで申し上げますと、九〇％の財政支援を行う仕組みとなっているところでございます。
また、災害が激甚災害に指定された場合には、この地方財政措置を拡充し、トータルで、最大で九五・七％の財政支援を行う形となっております。
さら…
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