2026年5月22日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 130 発言）
お答え申し上げます。
協定の締結は、相手方との双方の合意があって初めて成立するものであるとともに、相手方が支援内容に応じた人員、資機材等を十分に確保しているかといった観点も重要となり、様々な状況を勘案して個別に判断する必要があると考えております。
こうした観点から、法律で全国一律的に義務づけることはなじまないと考えられるため、努力義務規定とさせていただいておりますが、今般新たに法律に規定されることによって協定締結が進むよう、自治体の取組をしっかりとサポートし、取組を推進してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。 続いて、ここからは、災害廃棄物のことについてお伺いをしてまいります。 東日本大震災や能登半島地震などの災害の経験を踏まえまして、災害で生じた災害廃棄物、これをどのように処理をしていくのか、このことが課題になっております。この点については、事前防災が大事ということで、市町村に対して、災害廃棄物処理に関する計画策定の義務づけ、また、自治体と民間事業者などとの災害支援協定締結の推進、また、災害廃棄物処理に関する最終処分場の指定制度の創設などの内容が盛り込まれております。 災害廃棄物処理に関する計画策定につきましては、今回の改正で…
お答え申し上げます。 災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から、災害廃棄物処理に係る計画の策定を通じて、災害廃棄物の発生量の推計や仮置場の確保等の事前の準備が重要でございます。 このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務づけ等を盛り込んでおります。一方で、発災時に実際に機能する実効的な計画としていくためには、ただいま御指摘いただきましたような、仮置場候補地、廃棄物の推計量、処理フロー、民間協定など、計画内容の更なる具体化による実効性の向上が重要であると考えております。 このため、ガイドラインの改定による、計画策定に必要な推…
ありがとうございます。
ただいま民間事業者との協定について言及がございましたけれども、この協定について、義務ではなく努力義務にしている理由をお聞かせください。
お答え申し上げます。
協定の締結は、相手方との双方の合意があって初めて成立するものであるとともに、相手方が支援内容に応じた人員、資機材等を十分に確保しているかといった観点も重要となり、様々な状況を勘案して個別に判断する必要があると考えております。
こうした観点から、法律で全国一律的に義務づけることはなじまないと考えられるため、努力義務規定とさせていただいておりますが、今般新たに法律に規定されることによって協定締結が進むよう、自治体の取組をしっかりとサポートし、取組を推進してまいりたいと考えております。
努力義務である中で、しっかりと自治体へのサポートをしていっていただくということですので、是非お願いをいたします。 続きましては、先週の法案質疑でもほかの委員の先生方からも質問がございましたけれども、事前の仮置場の確保、これが非常に重要になってくると思っております。計画に入れ込んでいくということはいいとは思うんですけれども、実際にこの土地が確保できるのか、これが課題になります。特に、都市部ですとか住宅密集地、あるいは地形的に平地のところは、十分な面積を持つことができないのでなかなか候補になりにくい。そういう意味では、自治体だけで単独で確保していくというこ…
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友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。 仮置場候補地の検討に当たりましては、必要面積の算定、ほかの用途との利用調整、地権者等との調整など検討事項が多岐にわたりますので、自治体単独で確保するのが難しく、広域的な調整が必要な場合があると考えております。 これまで、環境省では、このような課題を抱える自治体を支援するために、対策指針等における情報提供、仮置場の選定等に係るモデル事業の実施、地域ブロック協議会における広域処理の調整などの取組を行ってまいりました。 今後は、本法案により設置される専門支援機構により、必要面積の算定といった自治体の検討作業の実務的な支援ですと…
ありがとうございます。 自治体との綿密なコミュニケーションをしっかりと行っていただけるということですので、自治体だけに任せるのではなく、しっかりと国としてもサポート、支援をお願いをいたします。 加えて、被災自治体が復旧や復興業務にしっかりと専念ができますように、国として財政的な支援を講じることが極めて重要であると考えております。 災害廃棄物処理に関する自治体の費用負担は、皆さんも御存じのとおり、相当に大きいものであります。災害廃棄物処理に伴う自治体の負担の軽減を図っていくために、発災直後から機動的に財政措置を講じることができる仕組みづくり、また自治…