2026年5月22日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 74 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 130 発言）
ありがとうございました。
続いて、ここからは、災害廃棄物のことについてお伺いをしてまいります。
東日本大震災や能登半島地震などの災害の経験を踏まえまして、災害で生じた災害廃棄物、これをどのように処理をしていくのか、このことが課題になっております。この点については、事前防災が大事ということで、市町村に対して、災害廃棄物処理に関する計画策定の義務づけ、また、自治体と民間事業者などとの災害支援協定締結の推進、また、災害廃棄物処理に関する最終処分場の指定制度の創設などの内容が盛り込まれております。
災害廃棄物処理に関する計画策定につきましては、今回の改正では、市町村の一般廃棄物処理計画に、災害時における一般廃棄物の適正処理などに関する事項を追加することとしております。形式的な計画の策定ではなく、仮置場の候補地や推計量、処理フロー、民間協定までを含む計画にする必要があります。このことにつきましては、具体例を示すなど、計画や民間事業者との協定での実効性を確保するための施策が必要であると考えておりますが、政府において何か検討しておられることがございましたら、政府参考人に伺います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
自動車盗難防止対策については、警視庁を始めとした関係省庁の参画する自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームにおいて対策が進められております。環境省も構成員として参画をしているところであります。 環境対策のみならず、不正な、競争環境を整備し、我が国の適正な資源循環を活発化させる観点でも、不適切なスクラップヤード対策を総合的に進めていくことは大変重要であるというふうに考えております。 本法案は、使用済みの金属やプラスチックの物品による生活環境への悪影響の防止等を目的としており、盗品対策を目的とするものではありません。 ただ一方で、許可業者に…
大臣、ありがとうございます。 プロジェクトチームにも環境省としてこれから参画をされていくということで、省庁、しっかりと連携をいたしまして対策を進めていただきたい、状況の改善に向けて御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、一点だけ、環境への影響の点についてお伺いをいたします。 水質汚染や土壌汚染は、一度発生をしてしまいますと、発生後に原状復帰をしていくことが大変難しいものでございます。以前、一般質疑の際にもお尋ねをいたしました有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについてもそうなんですけれども、濃度を低減していくことを含め…
73石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 その前に、済みません、先ほどの答弁のところで、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム、警視庁と言ってしまいまして、警察庁の間違いだったので、改めさせていただきます。 スクラップヤードは、廃棄物ではなく有価物を扱うため、これまで、原則として廃棄物処理法の規制の対象ではありませんでした。しかし、近年、一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質汚濁、火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告をされています。 こうした課題を解決するため、今回の法改正案では、いわゆるスクラップヤード業に関して、許可制を導入し、保管、再生の基…
ありがとうございました。
続いて、ここからは、災害廃棄物のことについてお伺いをしてまいります。
東日本大震災や能登半島地震などの災害の経験を踏まえまして、災害で生じた災害廃棄物、これをどのように処理をしていくのか、このことが課題になっております。この点については、事前防災が大事ということで、市町村に対して、災害廃棄物処理に関する計画策定の義務づけ、また、自治体と民間事業者などとの災害支援協定締結の推進、また、災害廃棄物処理に関する最終処分場の指定制度の創設などの内容が盛り込まれております。
災害廃棄物処理に関する計画策定につきましては、今回の改正では、市町村の一般廃棄物処理計画に、災害時における一般廃棄物の適正処理などに関する事項を追加することとしております。形式的な計画の策定ではなく、仮置場の候補地や推計量、処理フロー、民間協定までを含む計画にする必要があります。このことにつきましては、具体例を示すなど、計画や民間事業者との協定での実効性を確保するための施策が必要であると考えておりますが、政府において何か検討しておられることがございましたら、政府参考人に伺います。
お答え申し上げます。 災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から、災害廃棄物処理に係る計画の策定を通じて、災害廃棄物の発生量の推計や仮置場の確保等の事前の準備が重要でございます。 このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務づけ等を盛り込んでおります。一方で、発災時に実際に機能する実効的な計画としていくためには、ただいま御指摘いただきましたような、仮置場候補地、廃棄物の推計量、処理フロー、民間協定など、計画内容の更なる具体化による実効性の向上が重要であると考えております。 このため、ガイドラインの改定による、計画策定に必要な推…
ありがとうございます。
ただいま民間事業者との協定について言及がございましたけれども、この協定について、義務ではなく努力義務にしている理由をお聞かせください。
お答え申し上げます。
協定の締結は、相手方との双方の合意があって初めて成立するものであるとともに、相手方が支援内容に応じた人員、資機材等を十分に確保しているかといった観点も重要となり、様々な状況を勘案して個別に判断する必要があると考えております。
こうした観点から、法律で全国一律的に義務づけることはなじまないと考えられるため、努力義務規定とさせていただいておりますが、今般新たに法律に規定されることによって協定締結が進むよう、自治体の取組をしっかりとサポートし、取組を推進してまいりたいと考えております。