小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2026年4月28日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 113 発言)

お答えいたします。

本法案における努力義務の措置に加えまして、我々としては、今、資源有効利用促進法という法律において、太陽光パネルを対象製品に新たに指定することを検討してございまして、これにより、製造事業者のみならず、輸入、販売事業者に対しても国が定める判断基準に基づく含有物質情報の提供等を求めていくということを検討してございます。

同法では、判断基準に照らして著しく不十分な場合、国による勧告、命令が可能でございまして、御指摘の海外産のパネルについても、国内の輸入、販売事業者を通じて適切な対応をしっかり促していきたいというふうに考えております。

また、主要な輸入、販売事業者が加盟する業界団体からは、太陽光パネルの含有物質情報の提供について呼びかけなどもしっかり行っていく旨、関係する審議会でも明確に表明いただいているところでございます。

引き続き、業界団体とも密に連携して、必要な情報提供が行われるよう、しっかりと制度運用してまいりたいと考えております。

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