2026年4月28日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 113 発言）
ありがとうございました。
海外産パネルの情報提供に関しましても、しっかりとよろしくお願いいたします。
それでは、最後に、環境配慮設計に関して伺いたいと思います。
先日の参考人質疑でも、拡大生産者責任が環境配慮設計の推進になるというふうな言及がございました。持続可能性という観点からすると、この拡大生産者責任の実現を段階的に推進していくべきであると考えております。
そこで、条文に関連して伺いますが、今回、第十八条がこの環境配慮設計に近いものだというふうに思っております。今回、努力義務を製造業者等に課すものではありますが、関連して、国はどのような取組を行っていかれるのか、支援のための制度スキームはどのようなものがあるのかを大臣に伺います。
お答えいたします。 お尋ねの情報提供の方法でございますけれども、業界団体が策定した使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドラインというものがございまして、この中においては、含有物質の種類や含有部位等の情報を製造、輸入業者の自社のウェブサイト等で公表するという旨が示されてございます。 なお、経済産業省においては、適正な廃棄の支障となり得る鉛、カドミウム、ヒ素、セレンの四物質の含有率については、太陽光パネルの型式ごとに登録するデータベースを公開しておりまして、現時点でこの型式、二万を超えるものが登録されているところでございます。 また…
ありがとうございます。
データベースへの登録、そしてガイドラインの作成などを行って厳重に管理をされているということで承知をしたんですけれども、度々本委員会の議論でも言及がありましたが、現存のパネルは海外産が非常に多い、ほぼ海外産であるというふうに聞いておりますけれども、海外で製造されたものに関しましても、必要な情報提供がしっかりとされていくのかという、そこの認識を参考人に伺います。
お答えいたします。 本法案における努力義務の措置に加えまして、我々としては、今、資源有効利用促進法という法律において、太陽光パネルを対象製品に新たに指定することを検討してございまして、これにより、製造事業者のみならず、輸入、販売事業者に対しても国が定める判断基準に基づく含有物質情報の提供等を求めていくということを検討してございます。 同法では、判断基準に照らして著しく不十分な場合、国による勧告、命令が可能でございまして、御指摘の海外産のパネルについても、国内の輸入、販売事業者を通じて適切な対応をしっかり促していきたいというふうに考えております。 ま…
ありがとうございました。
海外産パネルの情報提供に関しましても、しっかりとよろしくお願いいたします。
それでは、最後に、環境配慮設計に関して伺いたいと思います。
先日の参考人質疑でも、拡大生産者責任が環境配慮設計の推進になるというふうな言及がございました。持続可能性という観点からすると、この拡大生産者責任の実現を段階的に推進していくべきであると考えております。
そこで、条文に関連して伺いますが、今回、第十八条がこの環境配慮設計に近いものだというふうに思っております。今回、努力義務を製造業者等に課すものではありますが、関連して、国はどのような取組を行っていかれるのか、支援のための制度スキームはどのようなものがあるのかを大臣に伺います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 本法案に加え、経済産業省と連携して、資源有効利用促進法において、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定することを検討しております。 これにより、製造業者等に対して国が定める判断基準に基づくリサイクルしやすい設計や含有物質情報の提供を求めてまいります。 加えて、グリーン購入法の基本方針を見直し、より優れたリサイクルしやすい設計がなされた太陽光パネルを対象物品に位置づけ、これにより、国等により環境配慮設計されたパネルを率先して調達をしてまいります。 これらの措置を通じて、太陽光パネルの環境配慮設計を推進してまいりたいというふう…
ありがとうございます。
設計の段階からしっかりと環境に配慮したパネルを造っていくというところが非常に重要であるというふうに思いますので、今御答弁いただいた取組をしっかりと推進をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
57
宮路拓馬(自民)
次に、向山好一君。