佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

今委員から御指摘ありましたとおり、原油の供給源の多角化の実現には、石油元売各社や商社を始めとする民間事業者の方々と一緒になって取り組むことが必要でありますけれども、確かに、民間事業者の方々は価格優位性を意識されているとは考えてございます。

ただし、今般の中東情勢の緊迫化の中で、民間事業者の側におきましても、経営上の観点から、調達先の多角化の重要性は改めて認識されたのではないかと考えてございます。実際、足下で、中東、米国にとどまらず、中南米、中央アジア・コーカサス諸国、アジア太平洋諸国等、調達先の多角化を進めていただいているところでございます。

一方で、中長期的な供給源の多角化に取り組むに当たりましては、例えば、国営石油会社を有する国との交渉では政府間の話合いが有効であることも多いこと、供給源の確保に直結する油ガス田の開発には大規模なリスクマネーの確保が必要なこと等の事情を考慮し、政府としても、資源国との、国営石油会社等とのコミュニケーションの頻度拡大、チャネルの多角化、JOGMECによるリスクマネー供給や、NEXIが提供する貿易保険による金融支援等、加えて、政府一体となった資源外交の推進等の取組を進めているところであり、官民一体となった原油の供給源の多角化に向けて、更に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

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