原田直樹 (中道改革連合)

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

御答弁ありがとうございました。

調達先の多角化が進んだとしても、国内の受入れ体制が十分にそれに対応できなければ、結局、一時しのぎになってしまうと思います。設備改修、タンクなどの受入れインフラ、制度面の後押し、投資回収の見通し、こうした点までトータルで考える必要があると思います。

茂木外務大臣も、今年の連休中、アフリカの歴訪で、先ほど東田議員の質疑に対する答弁の中でもございましたけれども、アンゴラ産の原油への日本企業参画を後押しするところまで話を進めていただいたと思います。しかし、大臣もその後、発言をされておりましたけれども、調達先の開拓は民間企業の協力が必要で、一朝一夕にはいかないというふうに述べておられました。

であるからこそ、政府が資源外交で切り開くということだけで終わらせずに、価格差への支援、輸送体制の整備、製油所の受入れ体制、こうしたことまでトータルで是非設計を進めていただいて、せっかく開いた外交上の成果が実益につながるように取り組んでいただきたい、このように思います。

では、最後になりますけれども、中長期的に日本としてどのような調達構造を目指すのかということを大臣にお伺いしたいと思います。足下の危機対応だけではなく、今回のことを改めて一つの教訓として、今後どのようなエネルギー調達構造を目指していくのかということが問われていると思います。政府として、エネルギー安全保障強化の観点から、原油、ナフサ、LNG等を含め、どのような中長期的な調達構造を目指していくのかの基本方針をお伺いしたいと思います。

また、ここまでの議論を踏まえての大臣の御所感がありましたら、併せてお伺いをしたいと思います。

前後のやりとり

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