お答え申し上げます。
今般の中東情勢を受けて、ホルムズ海峡を通らないルートからの代替調達に最大限注力をしてきているところであり、足下では、中東や米国に加え、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が届いているところでございます。
先ほどから申し上げているとおり、七月分につきましては、前年平月比約十割の代替調達への回復に目途が立っているということであり、こうした危機時における代替調達、調達できるところから調達をしてくるというのは、やはり我が国のエネルギー安定供給を確保する上で極めて重要なことだというふうに考えてございます。
ただ一方で、足下で十割の代替調達に目途がついたことにとどまることなく、中長期的には、原油の大部分をホルムズ海峡経由で調達している我が国にとってみれば、リスク分散の観点から、調達先の更なる多角化を進めていくことは不可欠だというふうに考えているところでございます。
そのため、今般の代替調達の取組の中で築いた供給国との関係性も生かしつつ、世界中の持続可能な供給国との関係強化に引き続き取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
今回の中東情勢の緊迫化を契機に、民間事業者の皆様の中でも自発的に、多角化に向けた議論が進んでいると見受けられるところでありますけれども、こうした自発的な取組を後押しするとの視点も持ちながら、民間事業者の方々ともしっかりと連携しつつ、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を引き続き進めていきたいというふうに考えているところでございます。
20原原田直樹(中道)
御答弁ありがとうございました。
内閣府さんに重ねて少し深掘りをさせていただきたいんですが、こうしたコスト上昇のしわ寄せ、エネルギー価格が上がって、それが時間的遅れを伴って企業物価、消費者物価と影響をしていくと思いますけれども、このコスト上昇のしわ寄せというのが最終的にどこに行くのか。つまり、企業が利益を圧縮する形で、企業が抱えることになるのか。それとも、家計に転嫁をされて、消費者の生活に大きな影響が出るのか。そうした点について、その見通しを政府としてどこまで把握をしているのか。業種別、また、時間の遅れ等を伴って様々あると思いますが、どのような点に影響が…
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21茂茂呂賢吾内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
まず、輸入物価が上がりますと、企業の取引価格に転嫁がされます。企業の取引価格につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、石油製品を中心にもう既に上昇をしております。
その後でございますけれども、それがほかの製品に転嫁されていくかどうか、それから、最終的には消費者物価まで転嫁されるかどうかというところでありますが、それは数か月程度はかかると見ておりまして、今のところはまだ消費者物価は、上昇は、加速はしておりません。
ですから、企業がそれをかぶるか、それから最終的に消費者に転嫁されるのか、そこはよく見ていきたいと思いますけれど…
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22原原田直樹(中道)
御答弁ありがとうございました。
これは質問ではありませんけれども、一言申し上げたいと思います。
中東情勢の緊迫化によって、今御答弁いただいたとおりではありますが、エネルギーの輸入コストが大幅に上昇し、政府の激変緩和措置も利いているとのことでありましたけれども、企業物価や消費者物価にこうしたことが跳ねていく。それであれば、本来、補正予算で巨額に積み増した予備費というのは、まさにこういったところに迅速かつ的確に使われるべきであると思います。
私たち中道改革連合は、補正予算の審議の際に、どのような分野にどの程度の影響が及ぶのかということを、全国一万二千を…
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- （上の発言）
23佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
お答え申し上げます。
今般の中東情勢を受けて、ホルムズ海峡を通らないルートからの代替調達に最大限注力をしてきているところであり、足下では、中東や米国に加え、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が届いているところでございます。
先ほどから申し上げているとおり、七月分につきましては、前年平月比約十割の代替調達への回復に目途が立っているということであり、こうした危機時における代替調達、調達できるところから調達をしてくるというのは、やはり我が国のエネルギー安定供給を確保する上で極めて重要なことだというふうに考えてございます。
ただ一方で、足下で十割の代替調達に目途がついたことにとどまることなく、中長期的には、原油の大部分をホルムズ海峡経由で調達している我が国にとってみれば、リスク分散の観点から、調達先の更なる多角化を進めていくことは不可欠だというふうに考えているところでございます。
そのため、今般の代替調達の取組の中で築いた供給国との関係性も生かしつつ、世界中の持続可能な供給国との関係強化に引き続き取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
今回の中東情勢の緊迫化を契機に、民間事業者の皆様の中でも自発的に、多角化に向けた議論が進んでいると見受けられるところでありますけれども、こうした自発的な取組を後押しするとの視点も持ちながら、民間事業者の方々ともしっかりと連携しつつ、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を引き続き進めていきたいというふうに考えているところでございます。
24原原田直樹(中道)
大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
これまで日本がオイルショックで経験を、過度に中東に依存することへのリスク、こうしたことを経験したにもかかわらず、また様々な要因で中東依存に戻ってきてしまったというのは、先ほども御答弁いただいたように様々な要因はあると思いますけれども、価格の優位性、コストが低いということは一つ大きな要素としてあるんだろうと考えております。
今、ホルムズ海峡を経由するルートでは輸入ができない状態ですので、ある種強制的に多角化、代替調達を進めざるを得ない状況でありますが、これは、将来的にまたホルムズ海峡経由での…
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25佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
今委員から御指摘ありましたとおり、原油の供給源の多角化の実現には、石油元売各社や商社を始めとする民間事業者の方々と一緒になって取り組むことが必要でありますけれども、確かに、民間事業者の方々は価格優位性を意識されているとは考えてございます。
ただし、今般の中東情勢の緊迫化の中で、民間事業者の側におきましても、経営上の観点から、調達先の多角化の重要性は改めて認識されたのではないかと考えてございます。実際、足下で、中東、米国にとどまらず、中南米、中央アジア・コーカサス諸国、アジア太平洋諸国等、調達先の多角化を進めていただいているところでございます。
一方で…
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26原原田直樹(中道)
御答弁ありがとうございました。
是非、民間企業の御努力に期待するだけではなくて、より積極的に政府の方から、平時から価格差や投資リスクを補うような政策的な取組を進めていただきたい、このように思います。
続いて、非中東の原油の継続的な受入れに向けた国内製油所の設備対応についてお伺いをいたします。
国内の製油所は約二十か所近くあるということですが、政府や業界の報告によれば、我が国の製油所全体が総じて中東産の原油を前提に設計、運用されてきたということであります。
私も文系人間ですので、必ずしも技術的なことにすごく詳しいわけでは、精通しているわけではないん…
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