大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
これまで日本がオイルショックで経験を、過度に中東に依存することへのリスク、こうしたことを経験したにもかかわらず、また様々な要因で中東依存に戻ってきてしまったというのは、先ほども御答弁いただいたように様々な要因はあると思いますけれども、価格の優位性、コストが低いということは一つ大きな要素としてあるんだろうと考えております。
今、ホルムズ海峡を経由するルートでは輸入ができない状態ですので、ある種強制的に多角化、代替調達を進めざるを得ない状況でありますが、これは、将来的にまたホルムズ海峡経由での輸入ができる状態になった際に、価格優位性が戻ればまた中東依存に戻ってしまう、そしてまた何かあれば慌ててつけ替える、こうしたことを繰り返してしまえば、これは過去の教訓に学んだことにはならないと思います。今回の対応が単なる有事対応で終わらないために、引き続き、真の多角化を目指して取組を進めていただきたいと思っております。
続いて、今御答弁の中でも民間企業との連携というお話がございましたが、その点について少しお伺いをしたいと思います。
今までの質疑では、日本という国を一つの行動主体として論じてきましたけれども、実際に現場で、原油であれナフサであれ、購入をして輸入をして、現場で主体性を持って担っているのは、これは政府ではなくて民間企業になると思います。
そこで、民間任せでは進まない多角化、これをどう政策的に誘導するのかということをお伺いしたいと思います。
民間企業としては、当然ながら、価格や採算を見て調達を判断することになります。それはある種合理的な判断であります。しかし、政府としては、それだけに委ねてしまえば、またコスト面で有利な中東に戻っていく、そちらからの引っ張る力が強いというのはある意味自然なことでありますので、そこでまた脆弱性が繰り返されてしまうということは可能性として否定ができませんというか、大きくその可能性があると思っております。
そうした問題意識を踏まえて、お伺いをいたします。
政府は、民間企業の価格優位性を前提とした調達行動を超えて、調達先の多角化を政策的に誘導する必要がある、そのように考えているのかどうか。また、その上で、そのためには具体的にどのような政策手段を組み合わせる考えがあるのか、可能性も含めてお伺いをいたします。
21茂茂呂賢吾内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
まず、輸入物価が上がりますと、企業の取引価格に転嫁がされます。企業の取引価格につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、石油製品を中心にもう既に上昇をしております。
その後でございますけれども、それがほかの製品に転嫁されていくかどうか、それから、最終的には消費者物価まで転嫁されるかどうかというところでありますが、それは数か月程度はかかると見ておりまして、今のところはまだ消費者物価は、上昇は、加速はしておりません。
ですから、企業がそれをかぶるか、それから最終的に消費者に転嫁されるのか、そこはよく見ていきたいと思いますけれど…
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22原原田直樹(中道)
御答弁ありがとうございました。
これは質問ではありませんけれども、一言申し上げたいと思います。
中東情勢の緊迫化によって、今御答弁いただいたとおりではありますが、エネルギーの輸入コストが大幅に上昇し、政府の激変緩和措置も利いているとのことでありましたけれども、企業物価や消費者物価にこうしたことが跳ねていく。それであれば、本来、補正予算で巨額に積み増した予備費というのは、まさにこういったところに迅速かつ的確に使われるべきであると思います。
私たち中道改革連合は、補正予算の審議の際に、どのような分野にどの程度の影響が及ぶのかということを、全国一万二千を…
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23佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
お答え申し上げます。
今般の中東情勢を受けて、ホルムズ海峡を通らないルートからの代替調達に最大限注力をしてきているところであり、足下では、中東や米国に加え、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が届いているところでございます。
先ほどから申し上げているとおり、七月分につきましては、前年平月比約十割の代替調達への回復に目途が立っているということであり、こうした危機時における代替調達、調達できるところから調達をしてくるというのは、やはり我が国のエネルギー安定供給を確保する上で極めて重要なことだというふうに考えてございます。
ただ一方で、足…
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- （上の発言）
24原原田直樹(中道)
大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
これまで日本がオイルショックで経験を、過度に中東に依存することへのリスク、こうしたことを経験したにもかかわらず、また様々な要因で中東依存に戻ってきてしまったというのは、先ほども御答弁いただいたように様々な要因はあると思いますけれども、価格の優位性、コストが低いということは一つ大きな要素としてあるんだろうと考えております。
今、ホルムズ海峡を経由するルートでは輸入ができない状態ですので、ある種強制的に多角化、代替調達を進めざるを得ない状況でありますが、これは、将来的にまたホルムズ海峡経由での輸入ができる状態になった際に、価格優位性が戻ればまた中東依存に戻ってしまう、そしてまた何かあれば慌ててつけ替える、こうしたことを繰り返してしまえば、これは過去の教訓に学んだことにはならないと思います。今回の対応が単なる有事対応で終わらないために、引き続き、真の多角化を目指して取組を進めていただきたいと思っております。
続いて、今御答弁の中でも民間企業との連携というお話がございましたが、その点について少しお伺いをしたいと思います。
今までの質疑では、日本という国を一つの行動主体として論じてきましたけれども、実際に現場で、原油であれナフサであれ、購入をして輸入をして、現場で主体性を持って担っているのは、これは政府ではなくて民間企業になると思います。
そこで、民間任せでは進まない多角化、これをどう政策的に誘導するのかということをお伺いしたいと思います。
民間企業としては、当然ながら、価格や採算を見て調達を判断することになります。それはある種合理的な判断であります。しかし、政府としては、それだけに委ねてしまえば、またコスト面で有利な中東に戻っていく、そちらからの引っ張る力が強いというのはある意味自然なことでありますので、そこでまた脆弱性が繰り返されてしまうということは可能性として否定ができませんというか、大きくその可能性があると思っております。
そうした問題意識を踏まえて、お伺いをいたします。
政府は、民間企業の価格優位性を前提とした調達行動を超えて、調達先の多角化を政策的に誘導する必要がある、そのように考えているのかどうか。また、その上で、そのためには具体的にどのような政策手段を組み合わせる考えがあるのか、可能性も含めてお伺いをいたします。
25佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
今委員から御指摘ありましたとおり、原油の供給源の多角化の実現には、石油元売各社や商社を始めとする民間事業者の方々と一緒になって取り組むことが必要でありますけれども、確かに、民間事業者の方々は価格優位性を意識されているとは考えてございます。
ただし、今般の中東情勢の緊迫化の中で、民間事業者の側におきましても、経営上の観点から、調達先の多角化の重要性は改めて認識されたのではないかと考えてございます。実際、足下で、中東、米国にとどまらず、中南米、中央アジア・コーカサス諸国、アジア太平洋諸国等、調達先の多角化を進めていただいているところでございます。
一方で…
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26原原田直樹(中道)
御答弁ありがとうございました。
是非、民間企業の御努力に期待するだけではなくて、より積極的に政府の方から、平時から価格差や投資リスクを補うような政策的な取組を進めていただきたい、このように思います。
続いて、非中東の原油の継続的な受入れに向けた国内製油所の設備対応についてお伺いをいたします。
国内の製油所は約二十か所近くあるということですが、政府や業界の報告によれば、我が国の製油所全体が総じて中東産の原油を前提に設計、運用されてきたということであります。
私も文系人間ですので、必ずしも技術的なことにすごく詳しいわけでは、精通しているわけではないん…
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27佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
お答え申し上げます。
委員おっしゃるとおり、原油は産地ごとに性状が異なります。でありますけれども、元売の事業者の方々は、効率的に精製処理を行う観点から、それぞれの原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行ってきていただいているところでございます。
原油の代替調達が進展している今現在でございますけれども、元売各社の方々は、様々な性状の原油を混合する等の工夫をする、例えば重たい油と軽い油をタンクの中で混ぜる等の対応をすることで、既存の精製設備で効率的な精製を継続していただいているところでございます。
現時点におきまして、精製設備の新設や改修…
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