ホルムズ海峡の閉鎖につきましては、関係省庁との間で連携をして、関係の業界、事業者とも緊密に連携を取りながら、情報収集そして安全の確保に努めているところであります。
今、湾内にかなりの日本関係の船籍も滞留をしている、こういう状況にあるわけでありまして、きちんと情報を取りながら、どこまで安全が確保できるのか、また、安全を確保するための取組を進めていかなければならないと思っております。
そのためにも、事態の全体の早期の鎮静化、これが重要だと考えておりまして、Ｇ７、湾岸諸国を含む国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行っているところでありまして、私自身も、先ほども申し上げましたが、Ｇ７の外相会合を次の日にはすぐに開かせていただいたり、イスラエル、イラン、オマーン、カタール、ＵＡＥとも直接、意思疎通を行ってきているところであります。
また、来る日米首脳会談におきましては、イラン情勢を始めとします中東情勢であったりとか、厳しさを増す国際情勢についても議論をされるということになる、こんなふうに考えております。
また、エネルギーの大部分、特に原油でいいますと、九割を超える。ただ、天然ガスの方は、かなりその依存度というのは減ってきておりまして、電力でいいますと、かなりこれは石油よりもガスを使うという部分がありますので、それがすぐに電力の価格に跳ね返るか。
また、原油につきましても、確かに、ＷＴＩ等々が上がっても、それがガソリン価格に実際に転嫁されるまでには若干のスパンがあるということがあります。
いずれにしても、これは大きな問題である、こんなふうに考えておりまして、安定的かつ低廉なエネルギーの供給を確保する、これは長期的視野で考えていく必要があると思っております。徹底した省エネに加えまして、エネルギー源の多角化であったりとか調達先の多角化を進めていく必要があると考えております。
関係省庁間で協力をして、様々な国際的な枠組みも活用することで、エネルギー安全保障の確保に向けて取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。
65上上田肇外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
政府といたしましては、事態の発生以降、邦人保護に万全の体制で対応に当たってきておるところでございます。
まず、危険情報については、イランの危険情報を一月十六日の段階でレベル４、退避勧告、そして、イスラエルの危険情報を二月の二十八日にレベル３、渡航中止勧告に引き上げました。そのほか、昨五日には、クウェート、サウジアラビアの東部州、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンにおきまして、イランによる民間施設や外交施設等への攻撃が発生し、情勢が悪化していることを踏まえまして、これらの国の危険情報をレベル３、渡航中止勧告に引き上げ…
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66
茂木敏充(自民)外務大臣
若干補足をさせていただきますと、日々、状況というのは変わっております。
例えば、昨日はドバイのエミレーツ航空が、臨時便といいますか、これを運航して、二百五十名近い邦人の方が、昨晩十一時ぐらいですか、帰国をされたということであります。
また、こういったドバイのエミレーツであったりとか、さらにはアブダビのエティハド、こういった航空会社が飛行機を飛ばせるかどうか、こういう状況もあります。もちろん、そういうことがない場合に備えて、きちんと政府としてチャーター機を準備をする、こういったことは進めております。
また、イランによります攻撃、これもいろいろな情報が…
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67
金城泰邦(中道)
大臣、詳細の御説明をいただきましてありがとうございます。
我が国政府の取組として、邦人保護のために、様々な角度から、日々刻々、戦況というのは変わっていくわけですが、それにも対応し得るような、しっかりとオペレーションをやっているということを確認させていただきました。御答弁ありがとうございます。
次に、質問を移りますが、今度はホルムズ海峡の封鎖への対応についてであります。
イスラエルと米国によるイラン攻撃を受けて、イランが軍事行動を活発化させる中で、世界の原油輸送の二割はホルムズ海峡を通過するという、そういった要衝になっている状況でありますが、我が国も…
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- （上の発言）
68茂木敏充(自民)外務大臣
ホルムズ海峡の閉鎖につきましては、関係省庁との間で連携をして、関係の業界、事業者とも緊密に連携を取りながら、情報収集そして安全の確保に努めているところであります。
今、湾内にかなりの日本関係の船籍も滞留をしている、こういう状況にあるわけでありまして、きちんと情報を取りながら、どこまで安全が確保できるのか、また、安全を確保するための取組を進めていかなければならないと思っております。
そのためにも、事態の全体の早期の鎮静化、これが重要だと考えておりまして、Ｇ７、湾岸諸国を含む国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行っているところでありまして、私自身も、先ほども申し上げましたが、Ｇ７の外相会合を次の日にはすぐに開かせていただいたり、イスラエル、イラン、オマーン、カタール、ＵＡＥとも直接、意思疎通を行ってきているところであります。
また、来る日米首脳会談におきましては、イラン情勢を始めとします中東情勢であったりとか、厳しさを増す国際情勢についても議論をされるということになる、こんなふうに考えております。
また、エネルギーの大部分、特に原油でいいますと、九割を超える。ただ、天然ガスの方は、かなりその依存度というのは減ってきておりまして、電力でいいますと、かなりこれは石油よりもガスを使うという部分がありますので、それがすぐに電力の価格に跳ね返るか。
また、原油につきましても、確かに、ＷＴＩ等々が上がっても、それがガソリン価格に実際に転嫁されるまでには若干のスパンがあるということがあります。
いずれにしても、これは大きな問題である、こんなふうに考えておりまして、安定的かつ低廉なエネルギーの供給を確保する、これは長期的視野で考えていく必要があると思っております。徹底した省エネに加えまして、エネルギー源の多角化であったりとか調達先の多角化を進めていく必要があると考えております。
関係省庁間で協力をして、様々な国際的な枠組みも活用することで、エネルギー安全保障の確保に向けて取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。
69金城泰邦(中道)
経済的な影響も大きいわけですので、しっかりとまた、外務大臣には、日本の外交を担いながら、そういった日本の経済への影響も最小限にとどめるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、ＮＰＴの運用再検討会議につきましては、先ほど、我が方、原田直樹委員が詳しくやり取りをしていただきました。これはやはりしっかりとやっていただきたいと思っておりますし、是非とも成果文書が取りまとめられるようなところまで頑張っていただきたいと思っております。
茂木大臣だからこそできるところもあるのではないかと期待しておりますけれども、大臣、改めてまた、…
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70茂木敏充(自民)外務大臣
核兵器のない世界、これに向けた国際的な取組を主導する、これは、唯一の戦争被爆国であります日本の使命である、こんなふうに考えております。
ＮＰＴ体制は、核兵器国と非核兵器国が広く参加をする核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組みでありまして、安全保障環境が厳しさを増す中だからこそＮＰＴ体制の維持強化が必要であると思っておりまして、過去二回にわたって成果文書が出されなかった、このことについても深刻に捉えて、どうやっていったらいいのかというのを考えていかなければいけない、こんなふうに思っております。
何にしても、この四月のＮＰＴ運用検討会議、これは日本としても…
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71金城泰邦(中道)
このＮＰＴこそ私は茂木大臣の力を発揮する場だと思いますし、まさにタフネゴシエーターとして頑張っていただきたいと期待をしております。よろしくお願いいたします。
質問を移ります。今度は、米軍の普天間飛行場問題に関してであります。
私の地元の沖縄でありますが、この普天間飛行場は、一九九五年に在沖米軍による少女暴行事件が発生した、それをきっかけに、当時の、普天間飛行場の移設や米軍基地の整理縮小、そして日米地位協定の改定などの機運が高まったのがきっかけとなっております。
翌一九九六年には、橋本龍太郎当時の内閣総理大臣と駐日米大使との間で、代替施設の建設と引換…
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