経済的な影響も大きいわけですので、しっかりとまた、外務大臣には、日本の外交を担いながら、そういった日本の経済への影響も最小限にとどめるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、NPTの運用再検討会議につきましては、先ほど、我が方、原田直樹委員が詳しくやり取りをしていただきました。これはやはりしっかりとやっていただきたいと思っておりますし、是非とも成果文書が取りまとめられるようなところまで頑張っていただきたいと思っております。
茂木大臣だからこそできるところもあるのではないかと期待しておりますけれども、大臣、改めてまた、それに向けての決意や見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
若干補足をさせていただきますと、日々、状況というのは変わっております。
例えば、昨日はドバイのエミレーツ航空が、臨時便といいますか、これを運航して、二百五十名近い邦人の方が、昨晩十一時ぐらいですか、帰国をされたということであります。
また、こういったドバイのエミレーツであったりとか、さらにはアブダビのエティハド、こういった航空会社が飛行機を飛ばせるかどうか、こういう状況もあります。もちろん、そういうことがない場合に備えて、きちんと政府としてチャーター機を準備をする、こういったことは進めております。
また、イランによります攻撃、これもいろいろな情報が…
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金城泰邦(中道)
大臣、詳細の御説明をいただきましてありがとうございます。
我が国政府の取組として、邦人保護のために、様々な角度から、日々刻々、戦況というのは変わっていくわけですが、それにも対応し得るような、しっかりとオペレーションをやっているということを確認させていただきました。御答弁ありがとうございます。
次に、質問を移りますが、今度はホルムズ海峡の封鎖への対応についてであります。
イスラエルと米国によるイラン攻撃を受けて、イランが軍事行動を活発化させる中で、世界の原油輸送の二割はホルムズ海峡を通過するという、そういった要衝になっている状況でありますが、我が国も…
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茂木敏充(自民)外務大臣
ホルムズ海峡の閉鎖につきましては、関係省庁との間で連携をして、関係の業界、事業者とも緊密に連携を取りながら、情報収集そして安全の確保に努めているところであります。
今、湾内にかなりの日本関係の船籍も滞留をしている、こういう状況にあるわけでありまして、きちんと情報を取りながら、どこまで安全が確保できるのか、また、安全を確保するための取組を進めていかなければならないと思っております。
そのためにも、事態の全体の早期の鎮静化、これが重要だと考えておりまして、G7、湾岸諸国を含む国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行っているところでありまして、…
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- (上の発言)
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金城泰邦(中道)
経済的な影響も大きいわけですので、しっかりとまた、外務大臣には、日本の外交を担いながら、そういった日本の経済への影響も最小限にとどめるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、NPTの運用再検討会議につきましては、先ほど、我が方、原田直樹委員が詳しくやり取りをしていただきました。これはやはりしっかりとやっていただきたいと思っておりますし、是非とも成果文書が取りまとめられるようなところまで頑張っていただきたいと思っております。
茂木大臣だからこそできるところもあるのではないかと期待しておりますけれども、大臣、改めてまた、それに向けての決意や見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
核兵器のない世界、これに向けた国際的な取組を主導する、これは、唯一の戦争被爆国であります日本の使命である、こんなふうに考えております。
NPT体制は、核兵器国と非核兵器国が広く参加をする核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組みでありまして、安全保障環境が厳しさを増す中だからこそNPT体制の維持強化が必要であると思っておりまして、過去二回にわたって成果文書が出されなかった、このことについても深刻に捉えて、どうやっていったらいいのかというのを考えていかなければいけない、こんなふうに思っております。
何にしても、この四月のNPT運用検討会議、これは日本としても…
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金城泰邦(中道)
このNPTこそ私は茂木大臣の力を発揮する場だと思いますし、まさにタフネゴシエーターとして頑張っていただきたいと期待をしております。よろしくお願いいたします。
質問を移ります。今度は、米軍の普天間飛行場問題に関してであります。
私の地元の沖縄でありますが、この普天間飛行場は、一九九五年に在沖米軍による少女暴行事件が発生した、それをきっかけに、当時の、普天間飛行場の移設や米軍基地の整理縮小、そして日米地位協定の改定などの機運が高まったのがきっかけとなっております。
翌一九九六年には、橋本龍太郎当時の内閣総理大臣と駐日米大使との間で、代替施設の建設と引換…
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72江江原康雄防衛省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘については、アメリカ内でのやり取りに関することであり、その一つ一つについて日本側からお答えすることは差し控えますが、二〇一三年に日米両政府で作成し公表した、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画におきましては、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目が普天間飛行場の返還条件として示されております。
普天間飛行場の返還条件の一つである、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善につきましては、実際に緊急事態が発生した際における事態に応じた臨機の対…
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