大臣、詳細の御説明をいただきましてありがとうございます。
我が国政府の取組として、邦人保護のために、様々な角度から、日々刻々、戦況というのは変わっていくわけですが、それにも対応し得るような、しっかりとオペレーションをやっているということを確認させていただきました。御答弁ありがとうございます。
次に、質問を移りますが、今度はホルムズ海峡の封鎖への対応についてであります。
イスラエルと米国によるイラン攻撃を受けて、イランが軍事行動を活発化させる中で、世界の原油輸送の二割はホルムズ海峡を通過するという、そういった要衝になっている状況でありますが、我が国も原油の九割以上を中東から輸入しておりまして、大半をホルムズ海峡経由で輸入しております。ホルムズ海峡をめぐる混乱を受けて、既に原油価格は上昇傾向にあるという状況でございます。
原油価格の上昇は、今後、ガソリン価格の上昇やそれに伴う物流コストの上昇につながり、食料品を含むあらゆる商品の物価高に追い打ちをかける可能性があります。原油価格の一段の高騰を招かないためにも、政府としてどのように今後取り組んでいくのか。
また、事態が長期化したならば、それがエスカレートしていかないように、当事国である米国やイスラエル、イランに対して、対話による早期解決を粘り強く求めていくべきであると考えております。
先ほど近藤委員との質疑のやり取りもありましたように、再来週には日米首脳会談も行われるということでありますから、そういった機会を生かしながら、ここでやはり日本が先頭に立って、イランとアメリカ、米国の間で仲裁役を担って動いているというところが、非常に今後に向けても大事なことだと思います。それに向けての外務大臣の見解を伺いたいと思います。
64
金城泰邦(中道)
答弁ありがとうございます。
一刻も早い事態の鎮静化、これは必要だと思いますし、それを一番先頭に立って進めていくのが我々、平和国家日本の役割だと思っております。大臣にはしっかりとまた頑張っていただきたいと思っております。
現在イランで起きている状況、先ほど来もやり取りがありました中東地域の邦人保護につきまして、外務省によりますと、現在は、イランには約二百人、そしてイスラエルには約千人、イラン及びイスラエル周辺の九か国には約七千七百人の邦人がいるということを伺っております。
今月一日の外務大臣臨時会見におきましては、茂木外務大臣は、邦人保護については既…
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65上上田肇外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
政府といたしましては、事態の発生以降、邦人保護に万全の体制で対応に当たってきておるところでございます。
まず、危険情報については、イランの危険情報を一月十六日の段階でレベル４、退避勧告、そして、イスラエルの危険情報を二月の二十八日にレベル３、渡航中止勧告に引き上げました。そのほか、昨五日には、クウェート、サウジアラビアの東部州、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンにおきまして、イランによる民間施設や外交施設等への攻撃が発生し、情勢が悪化していることを踏まえまして、これらの国の危険情報をレベル３、渡航中止勧告に引き上げ…
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茂木敏充(自民)外務大臣
若干補足をさせていただきますと、日々、状況というのは変わっております。
例えば、昨日はドバイのエミレーツ航空が、臨時便といいますか、これを運航して、二百五十名近い邦人の方が、昨晩十一時ぐらいですか、帰国をされたということであります。
また、こういったドバイのエミレーツであったりとか、さらにはアブダビのエティハド、こういった航空会社が飛行機を飛ばせるかどうか、こういう状況もあります。もちろん、そういうことがない場合に備えて、きちんと政府としてチャーター機を準備をする、こういったことは進めております。
また、イランによります攻撃、これもいろいろな情報が…
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- （上の発言）
67金城泰邦(中道)
大臣、詳細の御説明をいただきましてありがとうございます。
我が国政府の取組として、邦人保護のために、様々な角度から、日々刻々、戦況というのは変わっていくわけですが、それにも対応し得るような、しっかりとオペレーションをやっているということを確認させていただきました。御答弁ありがとうございます。
次に、質問を移りますが、今度はホルムズ海峡の封鎖への対応についてであります。
イスラエルと米国によるイラン攻撃を受けて、イランが軍事行動を活発化させる中で、世界の原油輸送の二割はホルムズ海峡を通過するという、そういった要衝になっている状況でありますが、我が国も原油の九割以上を中東から輸入しておりまして、大半をホルムズ海峡経由で輸入しております。ホルムズ海峡をめぐる混乱を受けて、既に原油価格は上昇傾向にあるという状況でございます。
原油価格の上昇は、今後、ガソリン価格の上昇やそれに伴う物流コストの上昇につながり、食料品を含むあらゆる商品の物価高に追い打ちをかける可能性があります。原油価格の一段の高騰を招かないためにも、政府としてどのように今後取り組んでいくのか。
また、事態が長期化したならば、それがエスカレートしていかないように、当事国である米国やイスラエル、イランに対して、対話による早期解決を粘り強く求めていくべきであると考えております。
先ほど近藤委員との質疑のやり取りもありましたように、再来週には日米首脳会談も行われるということでありますから、そういった機会を生かしながら、ここでやはり日本が先頭に立って、イランとアメリカ、米国の間で仲裁役を担って動いているというところが、非常に今後に向けても大事なことだと思います。それに向けての外務大臣の見解を伺いたいと思います。
68茂木敏充(自民)外務大臣
ホルムズ海峡の閉鎖につきましては、関係省庁との間で連携をして、関係の業界、事業者とも緊密に連携を取りながら、情報収集そして安全の確保に努めているところであります。
今、湾内にかなりの日本関係の船籍も滞留をしている、こういう状況にあるわけでありまして、きちんと情報を取りながら、どこまで安全が確保できるのか、また、安全を確保するための取組を進めていかなければならないと思っております。
そのためにも、事態の全体の早期の鎮静化、これが重要だと考えておりまして、Ｇ７、湾岸諸国を含む国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行っているところでありまして、…
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69金城泰邦(中道)
経済的な影響も大きいわけですので、しっかりとまた、外務大臣には、日本の外交を担いながら、そういった日本の経済への影響も最小限にとどめるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、ＮＰＴの運用再検討会議につきましては、先ほど、我が方、原田直樹委員が詳しくやり取りをしていただきました。これはやはりしっかりとやっていただきたいと思っておりますし、是非とも成果文書が取りまとめられるようなところまで頑張っていただきたいと思っております。
茂木大臣だからこそできるところもあるのではないかと期待しておりますけれども、大臣、改めてまた、…
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70茂木敏充(自民)外務大臣
核兵器のない世界、これに向けた国際的な取組を主導する、これは、唯一の戦争被爆国であります日本の使命である、こんなふうに考えております。
ＮＰＴ体制は、核兵器国と非核兵器国が広く参加をする核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組みでありまして、安全保障環境が厳しさを増す中だからこそＮＰＴ体制の維持強化が必要であると思っておりまして、過去二回にわたって成果文書が出されなかった、このことについても深刻に捉えて、どうやっていったらいいのかというのを考えていかなければいけない、こんなふうに思っております。
何にしても、この四月のＮＰＴ運用検討会議、これは日本としても…
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