私も、予備自衛官ではない公務員を招集する法案だなどと一言も言っていないんですよ。自衛隊を退職されて公務員になった、その方の本務は公務員である、だから、任命権者の命令に従って公務を行うのが予備自衛官の公務員なんですよ。それを任命権者の許可も必要なくするというから、それをなぜ全国知事会とかそういうところと調整しなかったのかと聞いているんですよ。大臣が私の質問を全く誤解されている。
そして、今、調整を行うと言われた。その調整というのはどうやって行うかといえば、本人が職場の上司に確認をして許可を得るという、それはこれまでやってきたことじゃないですか。今後も調整をするというのならば、何もこの法案で特例をするということの必要性もないというふうに私は思いますよ、調整をするというんだったら。
確認しますけれども、本人との間で事前に調整をするということです。そうすると、先ほども言ったとおり、本当に人手不足、とりわけ災害のときなどは、本当に人手が公務の職場で不足しているんですよ、能登でも。能登市の職員というのは五百十一人ですけれども、合併などで本当に人数を減らされちゃった。合併前、九四年には七百七十九人いたのが、もう激減状態なんですよ。最大月三百時間を超える残業という事態にまでなってしまって、復旧復興が遅れとなっている原因にもなってしまっている。だから、自治体からも派遣されている、送り出した側の自治体も相当な人手不足で苦しんでおられるということがあるんですよ。
そうすると、こういう本務での非常に忙しい状況にあるというときに、招集されました、そのときには、本務上の理由でその招集の義務に応えられないと、拒否をするということはあり得るんでしょうか。
135廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
繰り返しになって恐縮ですけれども、本法律案の必要性についてまず申し上げます。
予備自衛官及び即応予備自衛官が、災害等の招集の際に自衛官となってその任務に従事するためには、平素から訓練を積み重ね、その練度を維持向上させていくことが重要です。
特に、自衛官未経験者である国家公務員等が予備自衛官になるためには、予備自衛官補として決められた期間内に所定の教育訓練を受けることになりますが、この訓練は休日だけでなく平日にも行われることがございます。また、これまで予備自衛官等が災害の際に招集された例を踏まえれば、その招集期間は同じく平日に及ぶ…
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136
田村智子(共産)
任命権者の許可という、任命権者の権限に関わるものを免除するんですよ。ちょっと、この法案の一番の内容のところでこんな答弁が返ってくるとは、大臣から、驚きとしか言いようがないんですね。
ちょっと先に進みますけれども、本当に驚いてしまうんですけれども。公務の職場は今も深刻な人員不足に直面をしています。地方公務員も、国の合理化の旗振りによって、一九九四年の約三百二十八万人から約二百八十一万人にまで減少しています。総務省の調査では、時間外勤務、月四十五時間を超える職員数約五十九万七千人、そのうち約三万五千人は百時間を超えている。国家公務員も同じで、人事院の調査で…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
なので、これは前提が先生とはちょっと違うというふうに申し上げているのは、今の先生の御説明を聞いていると、自治体の例えば地方公務員の方が働いていて、その方は自衛隊の予備自衛官等制度に参加していないのに、何かあったら招集です、まるでそういったニュアンスで話をしているように聞こえますが。
そもそも、公務員の皆さんは自ら志願をして予備自衛官等の制度に参加をしている方々で、かつ、先ほど谷先生の質問にもお答えさせていただきましたけれども、人材が物すごく枯渇をしていて、一人で土木の部門にいらっしゃる方とか、一人で複数の部局をかけ持ちしている地方の自治体があることは存…
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- （上の発言）
138田村智子(共産)
私も、予備自衛官ではない公務員を招集する法案だなどと一言も言っていないんですよ。自衛隊を退職されて公務員になった、その方の本務は公務員である、だから、任命権者の命令に従って公務を行うのが予備自衛官の公務員なんですよ。それを任命権者の許可も必要なくするというから、それをなぜ全国知事会とかそういうところと調整しなかったのかと聞いているんですよ。大臣が私の質問を全く誤解されている。
そして、今、調整を行うと言われた。その調整というのはどうやって行うかといえば、本人が職場の上司に確認をして許可を得るという、それはこれまでやってきたことじゃないですか。今後も調整をするというのならば、何もこの法案で特例をするということの必要性もないというふうに私は思いますよ、調整をするというんだったら。
確認しますけれども、本人との間で事前に調整をするということです。そうすると、先ほども言ったとおり、本当に人手不足、とりわけ災害のときなどは、本当に人手が公務の職場で不足しているんですよ、能登でも。能登市の職員というのは五百十一人ですけれども、合併などで本当に人数を減らされちゃった。合併前、九四年には七百七十九人いたのが、もう激減状態なんですよ。最大月三百時間を超える残業という事態にまでなってしまって、復旧復興が遅れとなっている原因にもなってしまっている。だから、自治体からも派遣されている、送り出した側の自治体も相当な人手不足で苦しんでおられるということがあるんですよ。
そうすると、こういう本務での非常に忙しい状況にあるというときに、招集されました、そのときには、本務上の理由でその招集の義務に応えられないと、拒否をするということはあり得るんでしょうか。
139小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、能登半島で地震があって、そこで本当に、自治体の皆さんが、罹災証明書の発行ですとか様々なことで大変なときに、そこで、仮に、能登やまた珠洲や輪島とか、ああいった地域の自治体で、私も行きましたけれども、そこで予備自衛官等の方が現場の役所にいて、その役所の仕事が大変なときに、能登の災害派遣でその方を予備自衛官として招集をするというのは、現実的に考えて、そういうことは私は余り、ちょっと現実性を帯びた仮定ではないと思いますので、そこも含めて、最終的には任命権者と調整をさせていただくということを申し上げております。
先生にも、調整をするということがこの法律のた…
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140田村智子(共産)
だから、調整をするというんだったら、任命権者の権限を何も取り上げることはないということなんですよ。だって、免除しちゃうんですもの。専念義務を免除しちゃうわけですから。現行のままでいいと思いますよ、私は、それは強調しておきたいと思います。
それから、本務が非常に忙しいということを理由にして招集義務に応じないということは、法律上認められていないんですよね。心身の状況が非常に悪い状態、あるいは自分が本当に災害に遭ってしまっている状況、こういうときというふうに極めて限定的にしか招集義務の免除というのはないわけですよ。そういう答弁をしていただきたかったんですけれ…
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141小泉進次郎(自民)防衛大臣
それはそのとおりです。本人の意思に反して予備自衛官等に採用することはありません。
一方で、これから、予備自衛官補、この充足率も、予備自衛官も即応予備自も上げていかなければいけないという中で、その周知、広報に我々も力を尽くしますし、協力していただく方に対して、協力の依頼、こういったことなどについてはもちろん御理解をいただきたいと思います。
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