田村智子 (日本共産党)

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 114 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正法案に反対の討論を行います。

本法案は、アメリカの軍事戦略につき従い、安保三文書に基づく沖縄の自衛隊の増強と宇宙の軍事利用の拡大を推し進めるものです。憲法九条を踏みにじり、地域の緊張と対立、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。

陸上自衛隊第一五旅団の改編は、沖縄の本土復帰後、初めて師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備するとしています。さきの大戦で凄惨な地上戦を強いた歴史的責任を顧みず、沖縄の戦場化を想定した部隊の増強を進めることは絶対に認められません。

航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編は、一九五四年の発足後、初めて自衛隊の名称を変更し、宇宙での行動を任務に位置づけるものです。今年度には、宇宙状況把握、SDA衛星を打ち上げ、相手の指揮統制、情報通信を妨げる能力の本格運用にまで踏み込もうとしています。宇宙の軍拡競争を加速させ、市民生活や経済活動がよって立つ宇宙の平和的、持続的な利用を脅かすものであり、断じて容認できません。

日本の宇宙軍事利用の拡大は、アメリカの統合防空ミサイル防衛、IAMDの一翼を担い、自衛隊を米軍指揮下に一層深く組み込むものです。トランプ政権はゴールデンドーム構想の名の下に、発射前やブースト段階のミサイルを宇宙空間から攻撃、迎撃する能力の開発にまで踏み出しています。このような際限のない宇宙軍拡に加担するのはやめるべきです。

一九六九年の宇宙の平和利用決議に立ち戻り、宇宙の軍事利用を制限、縮小するための外交に力を尽くすことを政府に求めます。

最後に、若年定年退職者給付金の引上げは、安保三文書に基づく軍事態勢の抜本的強化を実現するための人員確保を進めるものであり、認められません。

以上、反対討論を終わります。

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