2026年4月24日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
お答えします。自衛隊法と設置法の関係ということで、参考人の方からお答えをいたします。
まず、委員御案内のように、防衛省・自衛隊、これは基本的に同一の組織でございます。その上で、一般に、防衛省と言う場合には、陸海空自衛隊の管理運営などを任務とした行政組織の面を捉えたものでありまして、防衛省設置法は、こうした国家行政組織法上の行政組織たる防衛省の任務や所掌事務、これについて定めております。
これに対しまして、自衛隊と言う場合、これは我が国の防衛を任務とします実力組織の面を捉えておりますので、こうした一般の行政官庁と異なる性格を有する自衛隊の任務、組織、権限について、これは防衛省設置法の規定によりまして、自衛隊法に定めるということでございます。
このように、設置法と自衛隊法、これは、防衛省・自衛隊という組織の行政的側面それから軍事的側面、これをそれぞれ規定しておりますけれども、これは両者相まって防衛省・自衛隊の骨格を成している、こういうことでございます。
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前原誠司(維新)
時間が来たので終わりますが、ＶＬＳ発射装置のついた潜水艦というのは、これは早くに導入しなきゃいけないということの中で、通常の、今の動力でまず造り、そしてそれを運用し、将来的なものとして原潜というものも考えるという、二段階ということも私はあり得るんじゃないかというふうに思っています。どちらかではなくて二段階で考えるということも、是非選択肢の中に入れて御検討いただきたいと思います。
終わります。
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西村明宏(自民)
次に、橋本幹彦君。
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橋本幹彦(国民)
国民民主党の橋本幹彦でございます。
防衛省設置法改正ということでありますけれども、まず基礎的なところを確認させていただきたいと思います。
自衛隊に係る基本的な法律として、防衛省設置法と自衛隊法があります。この役割分担、そしてその役割分担の背景にある思想はどのように整理されているでしょうか。
お答えします。自衛隊法と設置法の関係ということで、参考人の方からお答えをいたします。
まず、委員御案内のように、防衛省・自衛隊、これは基本的に同一の組織でございます。その上で、一般に、防衛省と言う場合には、陸海空自衛隊の管理運営などを任務とした行政組織の面を捉えたものでありまして、防衛省設置法は、こうした国家行政組織法上の行政組織たる防衛省の任務や所掌事務、これについて定めております。
これに対しまして、自衛隊と言う場合、これは我が国の防衛を任務とします実力組織の面を捉えておりますので、こうした一般の行政官庁と異なる性格を有する自衛隊の任務、組織、権限について、これは防衛省設置法の規定によりまして、自衛隊法に定めるということでございます。
このように、設置法と自衛隊法、これは、防衛省・自衛隊という組織の行政的側面それから軍事的側面、これをそれぞれ規定しておりますけれども、これは両者相まって防衛省・自衛隊の骨格を成している、こういうことでございます。
36橋本幹彦(国民)
ありがとうございます。 行政的な側面と軍事的な側面があるということであります。そして、その軍事的な側面を規定している自衛隊法においては、例えば、七十六条、八十八条をお読みになれば、自衛隊がいわゆるネガティブリストで動けるような規定になっているわけであります。ここの点が非常に今回の法案改正のときにも重要なポイントなんだと思います。そして、今後、安全保障の議論をしていく上でも大変重要なポイントであろうかと思います。 と申しますのも、自衛隊に関する基礎的な認識が正しく皆さんに共有されていないんではないかと。よく、自民党の皆さんもそうです、憲法を改正する、自…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
防衛省・自衛隊、それぞれの、自衛隊法と防衛省設置法の役割分担など、そういったことは今参考人から答えたとおりでありますけれども、恐らく先生の問題意識は、ポジティブリスト、ネガティブリスト、どっちがあるべきかとか、また憲法改正についてどうあるべきかという、かなり根本論をお話しをされていると思います。 私の立場では申し上げられることは限りがありますけれども、例えば、今後、給与面でいえば、今までだったら公務員などに準拠する形で決められていた自衛官の俸給表を自衛官独自のものにこれから変えていく、こういったことについてもかなり抜本的な発想を持ってやろうとしているわ…
38橋本幹彦(国民)
今、俸給表について御言及いただきました。自衛官独自のということですけれども、既に自衛官は独自の俸給表になっているわけです。人事院勧告どおりではなくて、毎回この安全保障委員会で自衛官の俸給表改定のときには審議しているというのは、決して、他の公務員とは別に定めることができるということは、今も体系としては変わらないわけであります。 憲法を改正しよう、あるいは独自の俸給表を作ろう、階級の国際標準化をしよう、これは、言葉は躍りますけれども、果たしてどこまで意味があるんだろうかなというところは私も思うところであります。 そして、防衛省設置法の論点に戻りますけれど…