赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 353 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 446 発言)

質問にお答えする前にひとつお時間いただいて、先ほど私が鬼木委員の質疑に対する答弁の中で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の更田氏について、機構のトップと申し上げましたが、正式な肩書は廃炉総括監であり、機構の廃炉部門のトップということでしたので、おわびの上、訂正をさせていただきたいと思います。

その上で、今の加藤委員の御質問にお答えをいたします。

新技術立国の実現に向けては、勝ち筋となる産業分野の国際競争力強化に資する戦略的支援や、我が国に強みのある技術の社会実装の推進が重要でございます。基礎研究から社会実装まで、多様なツールを組み合わせて一気通貫での支援を実現をしてまいりたいと考えております。

企業が共同研究拠点を大学敷地内に置く場合に固定資産税を減免するとの御提案や、NITEの検査費用への支援などの御提案には感謝をいたします。検討の際の参考にさせていただきたいと考えております。

経産省としては、企業と大学の共同研究を促進するため、研究開発税制について、令和八年度の税制改正要望において大学と企業の連携を促す措置を要望しております。大学等が重要な技術領域の研究開発拠点を整備をし、企業と共同で研究や人材育成を進めるための措置も補正予算案に盛り込ませていただいております。

また、優れた技術の社会実装の担い手としてスタートアップが大変重要でございまして、当時、経済産業大臣政務官であった加藤委員にも御登壇いただいたグローバル・スタートアップ・エキスポ二〇二五のような場を通じて海外からの投資を呼び込むとともに、スタートアップの創出と成長のため、起業家人材の育成支援、ディープテックスタートアップの研究開発支援や事業開発に取り組んでまいります。

前後のやりとり

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