もう七、八年たちましたので、何というんでしょうか、激変する安全保障環境、これやたら枕言葉になっているじゃないですか。ちょっとこれ真面目に考えてくださいよ、本当に。これは国連ＰＫＯの環境がその前に激変しているんです、これ。よろしくお願いいたしますね。
その中身に行きますね。
この国連事務総長の告知、一九九九年のこれを、中身を読んでください。第三条に兵力地位協定というのが出てきます。地位協定、あるんです、国連。これ自衛隊も入っていましたよ。これで、相手国、例えば南スーダンは、これ裁判権を放棄しているわけですね。で、国連部隊が展開する国との間で結ばれる地位協定においては、国連はその国に対して、国連部隊が国際人道法を徹底的に周知する、それを守るということをそこで約束しているわけです。だって、裁判権を放棄させているわけですから。でしょう。
で、次なんですね。国連部隊がもし過ちを犯してしまったら、つまり、国際人道法を違反する行為ですね。具体的にどういうものかというと、一般人の殺傷、民間施設への誤射、誤爆ですね。いわゆるありていに言うと、戦争犯罪と呼ばれるカテゴリーの犯罪ですね、これを犯したらどうなるかということで、次の条項、第四条として、国際人道法の違反として、国際部隊の、つまり、国連部隊の要員はそれぞれの国の国内裁判所で起訴の対象になるということなんですよ。いいですか。つまり、やった本人たち、やった部隊たちは即日、本国に送還になります。それでおしまいじゃなくて、そこで責任を持って各国が裁けと言っているわけです、この告知はですね。
ここで質問ですね。
日本には、この条項、今言った第四条ですね、国内裁判所の起訴を求めているんですね、この条項が求める国内裁判所、つまり、国際人道法違反を責任を持って起訴するための国内法を備えて、それに基づいて審議を行う仕組みを我々は持っていますか、日本。お答えください。で、そこのお答えしていただく際に、日本の刑法の問題と言われている国外犯処罰規定問題と併せてお答えください。
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
伊勢崎先生におかれましては、国連職員としても、また様々なお立場で紛争地域の平和と復興に尽力されてこられたことを承知をしております。改めて、その御功績に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
そうした中で、ただいま御質問いただきました点でございますが、御指摘のその二〇一六年以降の国連ＰＫＯ活動についてでございますけれども、特にこの国連南スーダン・ミッション、ＵＮＭＩＳＳについては、二〇一二年から派遣していた施設部隊も二〇一七年に活動を終了しております。
そんな中で、現地では、重機を日本から持ってまいりまして道路整備などをしてまいりましたけれども、非常…
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伊勢崎賢治(れいわ)
ちょっと答えにくかったですね。本部はどうなるのかという話ですよね。まあ、続けます、これおいおいやっていきますので。
ここからが本題です。一九九九年、僕はまだ現場におりました。戦争犠牲者の保護に対するジュネーブ条約ですね、ジュネーブ条約です、これの五十周年を記念し、当時のアナン国連事務総長が発した告知があるんです。これをギャゼットと言います。それが、いわゆるＵＮフォーセス、国連部隊による国際人道法の遵守とタイトルがある、これが告知だったわけです。
この告知は、国連の旗の下に活動する部隊、これは歩兵部隊、戦闘部隊とか施設部隊、自衛隊のように、にかかわらず…
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190若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
先生の御指摘の点に関しては受け止めさせていただきますが、原則として、我が国の立場として、そのＰＫＯ参加五原則というものがあって、我が国が国連ＰＫＯ等に参加するに当たっては、当然、その原則をつくっていく過程の中で、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で作成されたＰＫＯ法でございますので、この重要な骨格部分になるところの見直しが必要になるお話を今されたと思いますが、その見直しを現状検討しているというようなことはございません。
その上で、我が国は、その国際平和協力法が施行されてから三十年間、国連ＰＫＯなど二十九のミッシ…
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- （上の発言）
191伊勢崎賢治(れいわ)
もう七、八年たちましたので、何というんでしょうか、激変する安全保障環境、これやたら枕言葉になっているじゃないですか。ちょっとこれ真面目に考えてくださいよ、本当に。これは国連ＰＫＯの環境がその前に激変しているんです、これ。よろしくお願いいたしますね。
その中身に行きますね。
この国連事務総長の告知、一九九九年のこれを、中身を読んでください。第三条に兵力地位協定というのが出てきます。地位協定、あるんです、国連。これ自衛隊も入っていましたよ。これで、相手国、例えば南スーダンは、これ裁判権を放棄しているわけですね。で、国連部隊が展開する国との間で結ばれる地位協定においては、国連はその国に対して、国連部隊が国際人道法を徹底的に周知する、それを守るということをそこで約束しているわけです。だって、裁判権を放棄させているわけですから。でしょう。
で、次なんですね。国連部隊がもし過ちを犯してしまったら、つまり、国際人道法を違反する行為ですね。具体的にどういうものかというと、一般人の殺傷、民間施設への誤射、誤爆ですね。いわゆるありていに言うと、戦争犯罪と呼ばれるカテゴリーの犯罪ですね、これを犯したらどうなるかということで、次の条項、第四条として、国際人道法の違反として、国際部隊の、つまり、国連部隊の要員はそれぞれの国の国内裁判所で起訴の対象になるということなんですよ。いいですか。つまり、やった本人たち、やった部隊たちは即日、本国に送還になります。それでおしまいじゃなくて、そこで責任を持って各国が裁けと言っているわけです、この告知はですね。
ここで質問ですね。
日本には、この条項、今言った第四条ですね、国内裁判所の起訴を求めているんですね、この条項が求める国内裁判所、つまり、国際人道法違反を責任を持って起訴するための国内法を備えて、それに基づいて審議を行う仕組みを我々は持っていますか、日本。お答えください。で、そこのお答えしていただく際に、日本の刑法の問題と言われている国外犯処罰規定問題と併せてお答えください。
192若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
まず、前提の部分ということになろうかと思いますが、この国際人道法の点に関して、これ、一九四九年のこの人道法の考え方をしっかりと踏まえて五原則というものが、ＰＫＯ法というものを作っていっているという前提に我々は立っておりますので、そういう事態が起こり得るような状況の中で部隊なり要員なりが出ていくということは、この法に、もうそもそも論として前提がちょっと異なっているようなふうに私は理解をいたしますが。
ですので、そういう事態は、御指摘の御趣旨はよく承知をしますが、この五原則の中で、我々が想定をしている人道法上のところで先生がおっしゃるような事態は起こらない…
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193伊勢崎賢治(れいわ)
だから、五原則がそのまま放っておかれているから問題なわけですね。でしょう。
これ、もっと突っ込みをさせていただきます。済みません、ごめんなさいね。
実は、ちょっと話がそれますけれども、日本が批准している国際人道法、これはジュネーブ諸条約第一、第二追加議定書、これは本当に戦争のルールで、ベーシックなものですね。それプラス、国際刑事裁判所、いわゆるＩＣＣのローマ規程、これ日本も批准しています。これらの国際法が批准国に要求する国内法の法整備の問題を、実は当時、大分昔なんですけれども、衆院議員だった山尾志桜里さん、僕の友達なんですけれども、そのとき僕は研究者…
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
今御指摘のような河野大臣当時にやり取りがあったことは、もちろん十分承知をしているところでございます。
改めて申すまでもないわけでありますが、ちょっと前提だけ申し上げれば、自衛隊員は法令を遵守して任務を行うように厳しい教育訓練を行っておりますので、今過失のお話がございましたが、過失における事故等についても発生しないように、部隊における安全管理を徹底するなどの指導は当然行っているところでございます。
その上で、海外における自衛隊の活動が一層増加、多様化していることを踏まえまして、過失行為に係る国外犯処罰規定の在り方については、これを検討しているところでご…
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