先生の御指摘の点に関しては受け止めさせていただきますが、原則として、我が国の立場として、そのPKO参加五原則というものがあって、我が国が国連PKO等に参加するに当たっては、当然、その原則をつくっていく過程の中で、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で作成されたPKO法でございますので、この重要な骨格部分になるところの見直しが必要になるお話を今されたと思いますが、その見直しを現状検討しているというようなことはございません。
その上で、我が国は、その国際平和協力法が施行されてから三十年間、国連PKOなど二十九のミッションに対して延べ一万二千七百人を、約一万二千七百人を派遣するなどして、国際社会の平和と安定に貢献をしてきたというふうに考えております。国連PKO等への協力は、我が国が国際社会の平和と安定に責任を果たすための最も有効な手段の一つでもあります。
今後も、国連PKO等の要員派遣を含めて、国際社会の平和と安定への貢献の在り方について政府内でも不断に検討を続け、そして国家安全保障戦略等も踏まえて多様な国際平和協力について積極的に取り組んでいくという姿勢を貫きたいというふうに考えております。
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伊勢崎賢治(れいわ)
れいわ新選組、伊勢崎です。
内閣府の管轄である国際平和協力業務、これについて今日は質問いたします。その中でも、自衛隊の運用についての諸問題を、国連PKOですね、国連PKOを起点として、時間が許せばですけれども、防衛三文書の改定を目指されている、その国家安全保障戦略まで、ここまでつなげたいと思います。
始めます。
一九九二年に内閣府に設置された国際平和協力本部、僕らはこれをPKO本部と呼んでおりますけれども、僕はこれ五、六年関わりまして、明石康さんなんかと一緒にですね、研究者の時代でしたけれども。で、二〇一七年の南スーダン、いわゆるジュバ・クライシス…
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
伊勢崎先生におかれましては、国連職員としても、また様々なお立場で紛争地域の平和と復興に尽力されてこられたことを承知をしております。改めて、その御功績に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
そうした中で、ただいま御質問いただきました点でございますが、御指摘のその二〇一六年以降の国連PKO活動についてでございますけれども、特にこの国連南スーダン・ミッション、UNMISSについては、二〇一二年から派遣していた施設部隊も二〇一七年に活動を終了しております。
そんな中で、現地では、重機を日本から持ってまいりまして道路整備などをしてまいりましたけれども、非常…
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伊勢崎賢治(れいわ)
ちょっと答えにくかったですね。本部はどうなるのかという話ですよね。まあ、続けます、これおいおいやっていきますので。
ここからが本題です。一九九九年、僕はまだ現場におりました。戦争犠牲者の保護に対するジュネーブ条約ですね、ジュネーブ条約です、これの五十周年を記念し、当時のアナン国連事務総長が発した告知があるんです。これをギャゼットと言います。それが、いわゆるUNフォーセス、国連部隊による国際人道法の遵守とタイトルがある、これが告知だったわけです。
この告知は、国連の旗の下に活動する部隊、これは歩兵部隊、戦闘部隊とか施設部隊、自衛隊のように、にかかわらず…
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- (上の発言)
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
先生の御指摘の点に関しては受け止めさせていただきますが、原則として、我が国の立場として、そのPKO参加五原則というものがあって、我が国が国連PKO等に参加するに当たっては、当然、その原則をつくっていく過程の中で、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で作成されたPKO法でございますので、この重要な骨格部分になるところの見直しが必要になるお話を今されたと思いますが、その見直しを現状検討しているというようなことはございません。
その上で、我が国は、その国際平和協力法が施行されてから三十年間、国連PKOなど二十九のミッションに対して延べ一万二千七百人を、約一万二千七百人を派遣するなどして、国際社会の平和と安定に貢献をしてきたというふうに考えております。国連PKO等への協力は、我が国が国際社会の平和と安定に責任を果たすための最も有効な手段の一つでもあります。
今後も、国連PKO等の要員派遣を含めて、国際社会の平和と安定への貢献の在り方について政府内でも不断に検討を続け、そして国家安全保障戦略等も踏まえて多様な国際平和協力について積極的に取り組んでいくという姿勢を貫きたいというふうに考えております。
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伊勢崎賢治(れいわ)
もう七、八年たちましたので、何というんでしょうか、激変する安全保障環境、これやたら枕言葉になっているじゃないですか。ちょっとこれ真面目に考えてくださいよ、本当に。これは国連PKOの環境がその前に激変しているんです、これ。よろしくお願いいたしますね。
その中身に行きますね。
この国連事務総長の告知、一九九九年のこれを、中身を読んでください。第三条に兵力地位協定というのが出てきます。地位協定、あるんです、国連。これ自衛隊も入っていましたよ。これで、相手国、例えば南スーダンは、これ裁判権を放棄しているわけですね。で、国連部隊が展開する国との間で結ばれる地位…
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
まず、前提の部分ということになろうかと思いますが、この国際人道法の点に関して、これ、一九四九年のこの人道法の考え方をしっかりと踏まえて五原則というものが、PKO法というものを作っていっているという前提に我々は立っておりますので、そういう事態が起こり得るような状況の中で部隊なり要員なりが出ていくということは、この法に、もうそもそも論として前提がちょっと異なっているようなふうに私は理解をいたしますが。
ですので、そういう事態は、御指摘の御趣旨はよく承知をしますが、この五原則の中で、我々が想定をしている人道法上のところで先生がおっしゃるような事態は起こらない…
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伊勢崎賢治(れいわ)
だから、五原則がそのまま放っておかれているから問題なわけですね。でしょう。
これ、もっと突っ込みをさせていただきます。済みません、ごめんなさいね。
実は、ちょっと話がそれますけれども、日本が批准している国際人道法、これはジュネーブ諸条約第一、第二追加議定書、これは本当に戦争のルールで、ベーシックなものですね。それプラス、国際刑事裁判所、いわゆるICCのローマ規程、これ日本も批准しています。これらの国際法が批准国に要求する国内法の法整備の問題を、実は当時、大分昔なんですけれども、衆院議員だった山尾志桜里さん、僕の友達なんですけれども、そのとき僕は研究者…
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