だから、五原則がそのまま放っておかれているから問題なわけですね。でしょう。
これ、もっと突っ込みをさせていただきます。済みません、ごめんなさいね。
実は、ちょっと話がそれますけれども、日本が批准している国際人道法、これはジュネーブ諸条約第一、第二追加議定書、これは本当に戦争のルールで、ベーシックなものですね。それプラス、国際刑事裁判所、いわゆるＩＣＣのローマ規程、これ日本も批准しています。これらの国際法が批准国に要求する国内法の法整備の問題を、実は当時、大分昔なんですけれども、衆院議員だった山尾志桜里さん、僕の友達なんですけれども、そのとき僕は研究者でした、彼女にお願いして、衆院の法制局とチームを組んでもらって、やったわけです。何をやったかというと、こういう国際法がその批准国に要求する法整備に対して日本の法はどういうふうに対応しているか、その比較をやったんですよ。法制局が出した結果というのが、九八％対応していないということだったんですね。これ後でもし、問取りに来られた若い人たちにはこれ全部資料を提示したんですけれども、まあいいです、いいです。
その一環で、その山尾議員は、二〇二〇年の二月十九日の衆議院予算委員会で、自衛隊員が海外で過失を犯した場合、業務上過失ですね、そのとき参照したのは、日本が加害国の側として結んでいる、地位協定を結んでいるジブチ、今でもいますよね、これを参照したわけですけれども。つまり、このままでいくと、日本の法律でも裁かれない、これ国外犯規定、これ問題です、国外処罰規定がないんです、我々日本の刑法には。プラス、現地の法律でも裁かれない。つまり、地位協定で、その地位協定で裁判権を放棄させていますからですね。そうすると、何が起こるかというと、これを法の空白と言うわけです、法の空白、これが存在すると。これを問題提起してくれたんですね。
その答弁として、河野防衛大臣、こう言ったわけです。国外犯処罰規定がない現状を認め、これ大問題であると、法改正を含めた検討を進める意向をそこで表明した、二〇二〇年ですね。これ、今どうなっていますか。
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
先生の御指摘の点に関しては受け止めさせていただきますが、原則として、我が国の立場として、そのＰＫＯ参加五原則というものがあって、我が国が国連ＰＫＯ等に参加するに当たっては、当然、その原則をつくっていく過程の中で、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で作成されたＰＫＯ法でございますので、この重要な骨格部分になるところの見直しが必要になるお話を今されたと思いますが、その見直しを現状検討しているというようなことはございません。
その上で、我が国は、その国際平和協力法が施行されてから三十年間、国連ＰＫＯなど二十九のミッシ…
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伊勢崎賢治(れいわ)
もう七、八年たちましたので、何というんでしょうか、激変する安全保障環境、これやたら枕言葉になっているじゃないですか。ちょっとこれ真面目に考えてくださいよ、本当に。これは国連ＰＫＯの環境がその前に激変しているんです、これ。よろしくお願いいたしますね。
その中身に行きますね。
この国連事務総長の告知、一九九九年のこれを、中身を読んでください。第三条に兵力地位協定というのが出てきます。地位協定、あるんです、国連。これ自衛隊も入っていましたよ。これで、相手国、例えば南スーダンは、これ裁判権を放棄しているわけですね。で、国連部隊が展開する国との間で結ばれる地位…
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192若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
まず、前提の部分ということになろうかと思いますが、この国際人道法の点に関して、これ、一九四九年のこの人道法の考え方をしっかりと踏まえて五原則というものが、ＰＫＯ法というものを作っていっているという前提に我々は立っておりますので、そういう事態が起こり得るような状況の中で部隊なり要員なりが出ていくということは、この法に、もうそもそも論として前提がちょっと異なっているようなふうに私は理解をいたしますが。
ですので、そういう事態は、御指摘の御趣旨はよく承知をしますが、この五原則の中で、我々が想定をしている人道法上のところで先生がおっしゃるような事態は起こらない…
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- （上の発言）
193伊勢崎賢治(れいわ)
だから、五原則がそのまま放っておかれているから問題なわけですね。でしょう。
これ、もっと突っ込みをさせていただきます。済みません、ごめんなさいね。
実は、ちょっと話がそれますけれども、日本が批准している国際人道法、これはジュネーブ諸条約第一、第二追加議定書、これは本当に戦争のルールで、ベーシックなものですね。それプラス、国際刑事裁判所、いわゆるＩＣＣのローマ規程、これ日本も批准しています。これらの国際法が批准国に要求する国内法の法整備の問題を、実は当時、大分昔なんですけれども、衆院議員だった山尾志桜里さん、僕の友達なんですけれども、そのとき僕は研究者でした、彼女にお願いして、衆院の法制局とチームを組んでもらって、やったわけです。何をやったかというと、こういう国際法がその批准国に要求する法整備に対して日本の法はどういうふうに対応しているか、その比較をやったんですよ。法制局が出した結果というのが、九八％対応していないということだったんですね。これ後でもし、問取りに来られた若い人たちにはこれ全部資料を提示したんですけれども、まあいいです、いいです。
その一環で、その山尾議員は、二〇二〇年の二月十九日の衆議院予算委員会で、自衛隊員が海外で過失を犯した場合、業務上過失ですね、そのとき参照したのは、日本が加害国の側として結んでいる、地位協定を結んでいるジブチ、今でもいますよね、これを参照したわけですけれども。つまり、このままでいくと、日本の法律でも裁かれない、これ国外犯規定、これ問題です、国外処罰規定がないんです、我々日本の刑法には。プラス、現地の法律でも裁かれない。つまり、地位協定で、その地位協定で裁判権を放棄させていますからですね。そうすると、何が起こるかというと、これを法の空白と言うわけです、法の空白、これが存在すると。これを問題提起してくれたんですね。
その答弁として、河野防衛大臣、こう言ったわけです。国外犯処罰規定がない現状を認め、これ大問題であると、法改正を含めた検討を進める意向をそこで表明した、二〇二〇年ですね。これ、今どうなっていますか。
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
今御指摘のような河野大臣当時にやり取りがあったことは、もちろん十分承知をしているところでございます。
改めて申すまでもないわけでありますが、ちょっと前提だけ申し上げれば、自衛隊員は法令を遵守して任務を行うように厳しい教育訓練を行っておりますので、今過失のお話がございましたが、過失における事故等についても発生しないように、部隊における安全管理を徹底するなどの指導は当然行っているところでございます。
その上で、海外における自衛隊の活動が一層増加、多様化していることを踏まえまして、過失行為に係る国外犯処罰規定の在り方については、これを検討しているところでご…
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195伊勢崎賢治(れいわ)
僕も、国連の幹部として様々な多国籍の部隊を文民統括してきて、これは自信を持って申し上げますけど、自衛隊は本当に軍事組織としては練度の高い軍事組織でありますね。だからといって、一生懸命ちゃんと訓練しているから大丈夫だという、だったら法は要らないわけです。でしょう。そういう問題ではない、それは分かっていらっしゃると思うんですけれどもね。
僕が問題に思っているのは、ここまでもう四年たっちゃいました、河野大臣からの発言から四年、五年たっているわけですよね。この法整備が進まない中で、今おっしゃったように、自衛隊の任務ってどんどん増えているわけです。それも海外志向…
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196宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
この三文書改定につきましては、今年の九月に有識者会議の報告書をいただいたところでございます。これから政府部内での検討を一つ一つしっかり重ねていくところでございまして、今こうだということを少し決め打ちしてお答えすることはできないわけでありますが、先生から今日この委員会で御指摘をいただいたことも踏まえて、しっかりと議論ができるように、省内に持ち帰りたいと思っております。
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