お答え申し上げます。
複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や民間との競合などにより、特に専門人材を中心に必要な人材を確保できない自治体が見られるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。
総務省としては令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしました。その中では、有為な人材を確保するための自治体の取組として、経験者採用の実施など多様な人材の採用、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫、都道府県による専門人材の確保の支援などの検討事項をお示ししました。
これらを踏まえ、例えば、技術職員やデジタル人材などの専門人材を都道府県等が確保し、小規模市町村等を支援する業務に従事させる取組など、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援しているところでございます。
また、今年三月には、自治体から丁寧にヒアリングを行った上で、人材育成、確保に関する事例集を作成いたしました。この中では、専門職向けの職場見学会などの公務の魅力の発信に向けた取組、民間企業等での職務経験者の採用や、退職した元職員を再雇用するジョブリターン採用などの人材確保に資する先進事例について、ほかの自治体においても取り入れやすくなるよう取組のポイント等をまとめ、分かりやすい周知を行いました。
総務省としては、引き続き、自治体における人材確保の取組が着実に進みますよう、自治体の御意見を丁寧に伺いながら、課題の解決に資する効果的な助言や情報提供をたゆまず行ってまいります。
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木戸口英司(立憲)
これはやはり、早期にやはり方向性を出していくべきことだと思います。いろいろ議論は相当あるところだと思いますけれども、この課題について総務省の働きを期待したいと思います。
その上で、総務省は、一般財源の総額について、令和七年度地方財政計画の水準を下回らない、実質的に同水準を確保するとしております。また、地方交付税について、引き続き厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保するとしております。
令和七年十一月二十一日に閣議決定された新たな総合経済対策では、責任ある積極財政を掲げ、地方…
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林芳正(自民)総務大臣
地方財政は、物価の上昇ですとか人件費等の増加などによりまして、歳出の方の増加圧力が高まっております。こうした中で、様々な課題、これに対応しながら安定的に財政運営を行えるように、必要な一般財源総額、これを確保することは大変重要であると考えております。
地方団体は、防災・減災対策の推進や老朽インフラの適切な管理、そして地域医療提供体制の確保といった重要課題を抱えておると認識しております。八月末に公表させていただきました令和八年度の地方財政収支の仮試算、これにおきましても、こうした重要課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できますよう、一般財源総額につい…
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53木戸口英司(立憲)
やっぱり時間が大分なくなってきました。ちょっとここは、申し訳ありません、ちょっと二つほど指摘にとどめさせていただきます。
重点支援地方交付金について、期待されるところでありますけれども、地方への交付も大分年ぎりぎり、あるいは年度ぎりぎりということで、非常に厳しい日程の中でこれを運営していかなければいけない、地方行政に対する負担も大きいと考えております。使い勝手のいいように、またそういった地方の状況にしっかりと対応するように、これは内閣府の方に指摘等をさせていただきます。
また、自治体情報システムの標準化に係る課題も指摘をさせていただいておりますが、十…
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- （上の発言）
54加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
お答え申し上げます。
複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や民間との競合などにより、特に専門人材を中心に必要な人材を確保できない自治体が見られるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。
総務省としては令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしました。その中では、有為な人材を確保するための自治体の取組として、経験者採用の実施など多様な人材の採用、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫、都道府県による専門人材の確保の支援などの検討事項をお示ししました。
これらを踏まえ、例えば、技術職員やデジタル人材などの専門人材を都道府県等が確保し、小規模市町村等を支援する業務に従事させる取組など、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援しているところでございます。
また、今年三月には、自治体から丁寧にヒアリングを行った上で、人材育成、確保に関する事例集を作成いたしました。この中では、専門職向けの職場見学会などの公務の魅力の発信に向けた取組、民間企業等での職務経験者の採用や、退職した元職員を再雇用するジョブリターン採用などの人材確保に資する先進事例について、ほかの自治体においても取り入れやすくなるよう取組のポイント等をまとめ、分かりやすい周知を行いました。
総務省としては、引き続き、自治体における人材確保の取組が着実に進みますよう、自治体の御意見を丁寧に伺いながら、課題の解決に資する効果的な助言や情報提供をたゆまず行ってまいります。
55木戸口英司(立憲)
ここも指摘にとどめさせていただきますが、人件費の増加ということも強く言われているところであります。地方財政上の対応については十分されているということを伺っておりますけれども、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
そして、ちょっと質問を飛ばして、申し訳ありません、公立病院の支援についてに行かせていただきます。
全国の自治体病院が都市部からへき地まで様々な地域の生命と健康のとりでとして重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。行政、医療機関、福祉との連携の下、救急、小児、周産期、感染症、各種疾患やがん治療等の高度医療や、医療過疎地である…
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56出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
総務省におきましては、公立病院が不採算医療や特殊医療など地域にとって重要な役割を担っていることを踏まえて、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。
公立病院は、医師、看護師などの不足や人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれております。直近の令和六年度決算におきましては、このような事情に加えまして、近年の物価高騰や人件費の増加などにより約八割の公立病院が経常収支赤字となったところであります。
このような状況を踏まえまして、令和七年度におきましては、公立病院の経営改善を促進し資金繰りを支援するための新たな地方債措置…
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57木戸口英司(立憲)
今日は厚労省にも来ていただいております。政府の経済対策における医療経営支援策と診療報酬改定について伺います。
この医療経営支援策については、この先週末から週末にかけても報道でされておりますけれども、改めて確認をさせていただきます。
医療経営を支援する意向を高市総理も所信表明で明らかにしております。この補助金の支給について、二年に一度改定される診療報酬が持つ、物価上昇が進めば収支が悪化するという構造的な課題に対する応急手当てとも言えますけれども、現状抱える危機に対応する十分なものとなるのか、厚労省の見解を伺います。
また、診療報酬は二六年度改定を控え…
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