2025年11月25日・第219回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
今日は厚労省にも来ていただいております。政府の経済対策における医療経営支援策と診療報酬改定について伺います。
この医療経営支援策については、この先週末から週末にかけても報道でされておりますけれども、改めて確認をさせていただきます。
医療経営を支援する意向を高市総理も所信表明で明らかにしております。この補助金の支給について、二年に一度改定される診療報酬が持つ、物価上昇が進めば収支が悪化するという構造的な課題に対する応急手当てとも言えますけれども、現状抱える危機に対応する十分なものとなるのか、厚労省の見解を伺います。
また、診療報酬は二六年度改定を控え、今年末の予算編成の焦点と言えます。物価高や賃上げ分に見合う増額が期待されますけれども、引き上げる場合の財源について、公費や保険料で賄われるとなれば負担増への懸念も言われております。
診療報酬改定に向けた基本的な考え方についても併せてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や民間との競合などにより、特に専門人材を中心に必要な人材を確保できない自治体が見られるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。 総務省としては令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしました。その中では、有為な人材を確保するための自治体の取組として、経験者採用の実施など多様な人材の採用、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫、都道府県による専門人材の確保の…
55木戸口英司(立憲)
ここも指摘にとどめさせていただきますが、人件費の増加ということも強く言われているところであります。地方財政上の対応については十分されているということを伺っておりますけれども、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 そして、ちょっと質問を飛ばして、申し訳ありません、公立病院の支援についてに行かせていただきます。 全国の自治体病院が都市部からへき地まで様々な地域の生命と健康のとりでとして重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。行政、医療機関、福祉との連携の下、救急、小児、周産期、感染症、各種疾患やがん治療等の高度医療や、医療過疎地である…
お答えいたします。 総務省におきましては、公立病院が不採算医療や特殊医療など地域にとって重要な役割を担っていることを踏まえて、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 公立病院は、医師、看護師などの不足や人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれております。直近の令和六年度決算におきましては、このような事情に加えまして、近年の物価高騰や人件費の増加などにより約八割の公立病院が経常収支赤字となったところであります。 このような状況を踏まえまして、令和七年度におきましては、公立病院の経営改善を促進し資金繰りを支援するための新たな地方債措置…
57木戸口英司(立憲)
今日は厚労省にも来ていただいております。政府の経済対策における医療経営支援策と診療報酬改定について伺います。
この医療経営支援策については、この先週末から週末にかけても報道でされておりますけれども、改めて確認をさせていただきます。
医療経営を支援する意向を高市総理も所信表明で明らかにしております。この補助金の支給について、二年に一度改定される診療報酬が持つ、物価上昇が進めば収支が悪化するという構造的な課題に対する応急手当てとも言えますけれども、現状抱える危機に対応する十分なものとなるのか、厚労省の見解を伺います。
また、診療報酬は二六年度改定を控え、今年末の予算編成の焦点と言えます。物価高や賃上げ分に見合う増額が期待されますけれども、引き上げる場合の財源について、公費や保険料で賄われるとなれば負担増への懸念も言われております。
診療報酬改定に向けた基本的な考え方についても併せてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、公立病院を含めまして、医療機関は物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面していると認識してございます。 今月二十一日に閣議決定しました総合経済対策では、医療・介護等支援パッケージを緊急措置しまして、医療分野においては、経済状況の変化等に対応するため、救急医療を担うといった医療機関の特性も踏まえつつ、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行うこととしてございます。 また、経済対策の裏付けとなる補正予算を速やかに編成する中で施策の具体化に取り組むとともに、診療報酬改定に…
59木戸口英司(立憲)
もう一点、厚労省にお聞きをいたします。病床数適正化支援事業についてです。これもこの経済対策の中で示されているところでありますが、確認させてください。 これまで、第一次内示、第二次内示で申請が全国から五万四千床あった中で、予算の関係なんでしょう、一万一千床分しかこれが認定されなかったということで、地方の方から大変な不満が起きてまいりました。岩手県においても、県立病院を中心になかなかこの内示率が低いということであります。 この病床数の適正化ということ、もちろん減らしていくことが目的ではなくて適正化ということではありますけれども、この病院の経営に資するよう…
御指摘の病床数適正化支援事業につきましては、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関を支援するため、令和六年度補正予算により措置を行ったところ、当初の想定を大幅に上回る五万床を超える申請があり、第一次内示にて約七千床、第二次内示にて約四千床の内示を行ってございます。 今後の予定につきましては、二十一日に閣議決定しました総合経済対策において医療・介護等支援パッケージとして緊急措置することとしまして、病床数の適正化を進める医療機関に対しては、医療機関の連携、再編、集約化に向けた取組を加速する観点から、地域の医療ニーズを踏まえて必要な支援を…